有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,246百万円でありました。
当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,301百万円でありました。
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 223,150 | 百万円 |
勤務費用 | 7,442 | |
利息費用 | 1,911 | |
数理計算上の差異の発生額 | 12,040 | |
退職給付の支払額 | △9,873 | |
退職給付債務の期末残高 | 234,669 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 217,719 | 百万円 |
期待運用収益 | 5,661 | |
数理計算上の差異の発生額 | △3,312 | |
事業主からの拠出額 | 4,048 | |
退職給付の支払額 | △8,353 | |
年金資産の期末残高 | 215,762 |
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 205,795 | 百万円 |
年金資産 | △215,762 | |
△9,967 | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 28,874 | |
未積立退職給付債務 | 18,907 | |
未認識数理計算上の差異 | △7,689 | |
未認識過去勤務費用 | 9,306 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,524 |
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 | 7,442 | 百万円 |
利息費用 | 1,911 | |
期待運用収益 | △5,661 | |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,817 | |
過去勤務費用の費用処理額 | △1,048 | |
その他 | △556 | |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,905 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 30.75% |
株式 | 13.34% |
受益証券等 | 28.10% |
生保一般勘定 | 23.22% |
その他 | 4.58% |
合計 | 100.00% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 0.6% |
長期期待運用収益率 | 2.6% |
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,246百万円でありました。
当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 234,669 | 百万円 |
勤務費用 | 8,020 | |
利息費用 | 1,319 | |
数理計算上の差異の発生額 | 16,689 | |
退職給付の支払額 | △9,651 | |
退職給付債務の期末残高 | 251,045 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 215,762 | 百万円 |
期待運用収益 | 5,610 | |
数理計算上の差異の発生額 | 782 | |
事業主からの拠出額 | 3,616 | |
退職給付の支払額 | △8,398 | |
年金資産の期末残高 | 217,373 |
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 220,906 | 百万円 |
年金資産 | △217,373 | |
3,534 | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 30,139 | |
未積立退職給付債務 | 33,673 | |
未認識数理計算上の差異 | △21,331 | |
未認識過去勤務費用 | 8,258 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,600 |
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 | 8,020 | 百万円 |
利息費用 | 1,319 | |
期待運用収益 | △5,610 | |
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,265 | |
過去勤務費用の費用処理額 | △1,048 | |
その他 | △542 | |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,403 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 26.49% |
株式 | 14.33% |
受益証券等 | 27.71% |
生保一般勘定 | 23.49% |
その他 | 7.97% |
合計 | 100.00% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 0.9% |
長期期待運用収益率 | 2.6% |
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,301百万円でありました。