有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 15:36
【資料】
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【項目】
82項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高223,150百万円
勤務費用7,442
利息費用1,911
数理計算上の差異の発生額12,040
退職給付の支払額△9,873
退職給付債務の期末残高234,669

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高217,719百万円
期待運用収益5,661
数理計算上の差異の発生額△3,312
事業主からの拠出額4,048
退職給付の支払額△8,353
年金資産の期末残高215,762

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務205,795百万円
年金資産△215,762
△9,967
非積立型制度の退職給付債務28,874
未積立退職給付債務18,907
未認識数理計算上の差異△7,689
未認識過去勤務費用9,306
貸借対照表に計上された負債と資産の純額20,524

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用7,442百万円
利息費用1,911
期待運用収益△5,661
数理計算上の差異の費用処理額1,817
過去勤務費用の費用処理額△1,048
その他△556
確定給付制度に係る退職給付費用3,905

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券30.75%
株式13.34%
受益証券等28.10%
生保一般勘定23.22%
その他4.58%
合計100.00%

② 長期期待運用収益率の設定方法
過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.6%
長期期待運用収益率2.6%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,246百万円でありました。
当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高234,669百万円
勤務費用8,020
利息費用1,319
数理計算上の差異の発生額16,689
退職給付の支払額△9,651
退職給付債務の期末残高251,045

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高215,762百万円
期待運用収益5,610
数理計算上の差異の発生額782
事業主からの拠出額3,616
退職給付の支払額△8,398
年金資産の期末残高217,373

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務220,906百万円
年金資産△217,373
3,534
非積立型制度の退職給付債務30,139
未積立退職給付債務33,673
未認識数理計算上の差異△21,331
未認識過去勤務費用8,258
貸借対照表に計上された負債と資産の純額20,600

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用8,020百万円
利息費用1,319
期待運用収益△5,610
数理計算上の差異の費用処理額2,265
過去勤務費用の費用処理額△1,048
その他△542
確定給付制度に係る退職給付費用4,403

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券26.49%
株式14.33%
受益証券等27.71%
生保一般勘定23.49%
その他7.97%
合計100.00%

② 長期期待運用収益率の設定方法
過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.9%
長期期待運用収益率2.6%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,301百万円でありました。