費用計
連結
- 2018年3月31日
- 509億1800万
- 2019年3月31日 +6.3%
- 541億2700万
- 2020年3月31日 +8.24%
- 585億8700万
- 2021年3月31日 +4.8%
- 613億9900万
- 2022年3月31日 +2.99%
- 632億3200万
- 2023年3月31日 +6.85%
- 675億6200万
有報情報
- #1 役員ごとの連結報酬等(連結)
- 2.提出会社の取締役及び執行役を兼務しておりますが、提出会社の取締役等としての報酬等は受けておりません。2023/06/09 9:47
3.上記の株式報酬の額は2019年度から2022年度に係る株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した額です。
4.賞与、株式報酬の業績連動部分及び中計達成度に係る金銭報酬が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。 - #2 役員報酬(連結)
- 5.賞与については、当期利益に比例する額等を支給しており、当期利益が100億円未満となった場合には支給いたしません。当期における当期利益の実績は46,342百万円です。2023/06/09 9:47
6.株式報酬の業績連動部分に係る指標について、連結ROEについては10%以上及び14%以上という二段階の目標を設けており、達成状況により業績連動係数が変動します。また、TSRについては当社株式の株主総利回りがJPX日経インデックス400(配当込み指数)の成長率をアウトパフォームすることを目標としています。上記の株式報酬の額は2019年度から2022年度に係る株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した額です。このうち、2019年度に付与した株式報酬に係る指標は、連結ROEが15.7%となり、TSRは当社株式の3年間の株主総利回りがJPX日経インデックス400(配当込み指数)の同期間における成長率をアンダーパフォームしたことから、業績連動係数は100%となりました。
7.中計達成度に係る金銭報酬については、2023年3月31日をもって退任する執行役に対して、在任期間に応じた金額を支給します。当中期経営計画における在任期間において、連結ROEが10%以上であることが支給の条件であり、連結ROEが15%以上となった場合に連結ROEに基づく支給額が最大となります。2022年度における連結ROEは14.7%であったことから、連結ROEの値に比例させて支給額を算定しております。これに加え、当中期経営計画において推進する各サステナビリティ施策について、2022年度においてはいずれの施策についても順調に進捗していたことから、これによる加算を行っております。 - #3 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。2023/06/09 9:47
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他 6 6 金融費用計 103 96 - #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2023/06/09 9:47
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他の費用 11 59 費用計 63,232 67,562 持分法による投資利益 15 1,067 1,319