8697 日本取引所グループ

8697
2024/03/28
時価
2兆1335億円
PER 予
34.42倍
2010年以降
10.57-44.81倍
(2010-2023年)
PBR
6.54倍
2010年以降
0.88-5.11倍
(2010-2023年)
配当 予
2.23%
ROE 予
19.01%
ROA 予
0.07%
資料
Link
CSV,JSON

のれん(IFRS)

【期間】

連結

2013年3月31日
673億7400万
2014年3月31日 -5.11%
639億3200万
2018年3月31日 +5.38%
673億7400万
2019年3月31日 ±0%
673億7400万
2020年3月31日 ±0%
673億7400万
2021年3月31日 ±0%
673億7400万
2022年3月31日 ±0%
673億7400万
2023年3月31日 +6.93%
720億4300万

有報情報

#1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
2023/06/09 9:47
#2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) △693
4.発生したのれんの金額等
①発生したのれんの金額
2023/06/09 9:47
#3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り(注記「3.重要な会計方針(6)、(7)」)
・非金融資産の減損(注記「12.有形固定資産」、「13.のれん及び無形資産」)
・使用権資産のリース期間(注記「29.リース」)
2023/06/09 9:47
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。
取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計額が取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として会計処理しております。段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益として認識しております。
(3)外貨換算
2023/06/09 9:47
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループによる見積りのうち、のれんについては、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率等により割引いて算定しており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。なお、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損テストを実施しております。
当社グループの収益は、「第2 事業の状況-3事業等のリスク-2.事業環境等に関するリスク-(2)金融市場の動向による影響について-①収益構造の特徴等について」に記載のとおり、日本経済の状況の影響を大きく受け、また、流通市場や発行市場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を精緻に予測することは非常に困難です。そのため、日本の景気が急速に悪化し長期間に亘って低迷した場合などには当社グループの経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額が大きく減少し、のれんの減損が発生する可能性があります。
2023/06/09 9:47
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産12,2913,02911,041
のれん1367,37472,043
無形資産1337,73436,109
2023/06/09 9:47