- #1 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
2023/06/09 9:47- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、連結子会社7社並びに持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第1 企業の概況-4 関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。
2023/06/09 9:47- #3 事業等のリスク
① 収益構造の特徴等について
当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」(それぞれ2023年3月期の連結営業収益に占める割合が39.6%、20.9%)は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」(同10.2%)は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに有価証券の発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
2023/06/09 9:47- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
- #5 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
2023/06/09 9:47- #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/09 9:47- #7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
発事象
当連結会計年度の有価証券報告書提出日である2023年6月9日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
2023/06/09 9:47- #8 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 信用リスク管理
信用リスクとは、取引の相手先が契約内容を履行できなくなること等により、当社グループが財務的損失を被るリスクです。株式会社日本証券クリアリング機構は、市場参加者が行った取引の債務を負担することにより取得する債権である清算引受資産について、清算参加者の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対しては、清算参加者に対する資格制度や担保制度等の体制を整備しております。なお、同社の決済履行制度の詳細については、「第2 事業の状況-3 事業等のリスク-7.決済履行確保の枠組みについて」を、また清算参加者預託金等の代用有価証券の公正価値については、注記「10.金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債」をご参照ください。
また、清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金特定資産は、保管・資金運用先に対する信用リスクに晒されておりますが、原則として信用リスクのない決済用預金及び日本銀行当座預金に預け入れており、また資金運用をする場合においても、金融機関に対する日本国債を担保とした有担保によるコール資金の貸付又は一定の信用力を有する信託銀行への普通預金に限定することで、当該リスクの回避を図っております。
2023/06/09 9:47- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② その他の金融資産
市場性のある有価証券については市場価格等を用いて公正価値を見積もっております。
③ 社債及び借入金
2023/06/09 9:47- #10 注記事項－金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が被る損失に備えるため、取引参加者に預託を求めている担保です。
各担保は、金銭又は代用有価証券(各社の規則で認められたものに限る)で預託され、このうち金銭による預託については、連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
一方、代用有価証券で預託された担保については、連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。
2023/06/09 9:47- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 経営・事業環境及び課題
当社グループは、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービスから指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています(当社の企業構造については「第1企業の概況 3事業の内容」の事業系統図をご覧ください。)。当社グループが運営する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。我が国においては、国内の他の取引所や私設取引システム(PTS)が市場を提供していますが、当社グループは、証券会社等の取引参加者を通じて、国内外の投資家からの大量の需給を集約することにより日本国内において確固たる地位を確立しています。
当社グループの運営する市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によって大きな影響を受けるため、内外の経済動向や市場環境を注視しながら、市場運営を行っていく必要があります。当社グループとしては、環境の不透明性・不確実性から生じる様々なリスクに的確に対処しながら、常に安定的に利用者の満足度が高い市場インフラを提供することを最大の経営課題と認識しております。当社グループが、我が国におけるセントラル・マーケットの運営者として、引き続き安定的に市場運営を行っていくためには、取引参加者・上場会社・システムベンダーをはじめとする市場関係者との一層の連携を図っていくことが重要と認識しています。また、政府において「資産所得倍増プラン」が策定され、2024年からはNISAの恒久化が予定されるなど、「成長と分配の好循環」の実現に向けて当社グループが果たすべき役割はこれまで以上に高まってきております。加えて、今後は、持続可能な社会・経済への転換というグローバルな環境変化に対応していく必要があります。特にESG課題への対応は急務となっており、当社グループにおける対応はもちろんのこと、上場企業や投資家等の市場関係者が、ESGをはじめとする様々な社会課題へ対応していくことを、金融・資本市場の観点から後押しするような取組みが求められると考えています。
2023/06/09 9:47- #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 無形資産の取得による支出 | | △12,586 | | △10,736 |
| 投資有価証券の売却による収入 | | 1,244 | | - |
| 投資有価証券の償還による収入 | | 500 | | 2,000 |
| 子会社の取得による支出 | 7 | - | | △1,904 |
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法
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