5.子会社及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社は、2018年4月6日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年4月16日に同社の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コインチェック株式会社
事業の内容 暗号資産交換業
② 取得日
2018年4月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行う主な理由
当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、ブロックチェーンや暗号資産を認識しており、2017年10月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、暗号資産交換業への参入準備や暗号資産研究所の設立など、この分野における取組みを進めてまいりました。
中でも、暗号資産交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、当社は暗号資産ビジネスの先駆者でもあるコインチェック株式会社を完全子会社とすることを決定しました。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得対価
対価の種類ごとの取得日の公正価値は次のとおりです。

	金額
	百万円
現金	3,600
条件付対価(注)	960
取得対価合計	4,560

(注)コインチェック株式会社の前所有者との間で条件付対価に関する合意がされています。コインチェック株式会社の今後3事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを加味して算出される金額が追加で発生する可能性があります。当社グループは、この追加対価に関連して、コインチェック株式会社の今後3事業年度の当期純利益及び一定の事業上のリスク等を勘案し算定した取得日における公正価値960百万円を取得対価に含めています。
(3) 取得した資産及び引き受けた負債の額
取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。

	金額
	百万円
資産
現金及び現金同等物	34,295
棚卸資産	4,402
その他	638
負債
預り金	△27,553
未払法人税等	△1,876
その他	△4,977
識別可能な純資産の公正価値	4,929

(注)1.コインチェック株式会社が保有する暗号資産(利用者との消費貸借契約に基づく暗号資産を含む)は、棚卸資産として認識しています。また、利用者との消費貸借契約に基づく暗号資産に対応する負債は、取得日現在で4,389百万円であり、上記負債の「その他」に含まれています。
2.財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された暗号資産の資産及び対応する負債の取得日現在の残高は131,502百万円です。
(4) のれん
取得の結果として、のれん又は負ののれん発生益はありません。

	金額
	百万円
取得対価合計	4,560
非支配持分(注)	369
識別可能な純資産の公正価値	△4,929
のれん又は負ののれん発生益(△)	-

(注)非支配持分については、コインチェック株式会社が発行する新株予約権を市場ベースの測定値で測定したことによるものです。
(5) 税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額
該当事項はありません。
(6) 取得関連費用
取得関連費用は29百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(7) 当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
金額的重要性のある子会社及び非支配持分の取得はありません。