当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、複数年度にまたがる総還元性向(※)は75%を目途といたします。
このうち配当はDOE(株主資本配当率)2%(年率)を下限とし、株主還元は、配当の支払いもしくは経営判断に基づき機動的な自己株式取得により実施します。
なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。
(※)総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)÷親会社の所有者に帰属する当期利益
当社は、期末配当の基準日を毎年3月31日及び中間配当の基準日を9月30日とする旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月29日	718	2.70
取締役会決議
2019年5月23日	717	2.70
取締役会決議
合計	1,434	5.40

また、当事業年度において、剰余金の配当のほか、自己株式の取得を2,000百万円実施しており、総還元性向は291%となりました。