貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -6億2663万
- 2009年3月31日
- -2億8628万
- 2010年3月31日
- -2億7842万
- 2011年3月31日 -81.17%
- -5億442万
- 2012年3月31日
- -1億2245万
- 2016年3月31日 -90.28%
- -2億3300万
- 2017年3月31日
- -1億9800万
- 2018年3月31日 -27.78%
- -2億5300万
- 2019年3月31日
- -1億6100万
- 2020年3月31日 -149.69%
- -4億200万
- 2021年3月31日 -67.41%
- -6億7300万
- 2022年3月31日
- -5億8200万
- 2023年3月31日
- -1億2500万
個別
- 2008年3月31日
- -4億4544万
- 2009年3月31日
- -2億8628万
- 2010年3月31日
- -2億7842万
- 2011年3月31日 -81.17%
- -5億442万
- 2012年3月31日
- -1億2245万
- 2016年3月31日 -90.28%
- -2億3300万
- 2017年3月31日
- -1億9800万
- 2018年3月31日 -27.78%
- -2億5300万
- 2019年3月31日
- -1億6000万
- 2020年3月31日 -150.63%
- -4億100万
- 2021年3月31日 -67.83%
- -6億7300万
- 2022年3月31日
- -5億8200万
- 2023年3月31日
- -1億2500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (3) 重要な引当金及び準備金の計上基準2023/06/30 15:11
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものであります。2023/06/30 15:11
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 金融商品取引責任準備金繰入額否認 3,812百万円 4,059百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 702 562 未払事業税 411 438
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 金融商品取引責任準備金繰入額否認 3,851百万円 4,107百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 707 566 未払事業税 749 627
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却額を計算しております。しかしながら、今後、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、あるいは、インターネットツールの性能向上に対応するため、より早い段階で既存ソフトウエアのリプレイスの必要性が高まる可能性があります。この場合、耐用年数の短縮若しくは減損処理が必要となる可能性があります。2023/06/30 15:11
b.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当該債権の債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/30 15:11
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 貸倒引当金 2,626 2,170
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者の財政状態をもとに債権の回収可能性を考慮して算出しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/30 15:11
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 貸倒引当金 2,641 2,182
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者の財政状態をもとに債権の回収可能性を考慮して算出しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- トレーディングに属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。2023/06/30 15:11