貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-6億2663万
2009年3月31日
-2億8628万
2010年3月31日
-2億7842万
2011年3月31日 -81.17%
-5億442万
2012年3月31日
-1億2245万
2016年3月31日 -90.28%
-2億3300万
2017年3月31日
-1億9800万
2018年3月31日 -27.78%
-2億5300万
2019年3月31日
-1億6100万
2020年3月31日 -149.69%
-4億200万
2021年3月31日 -67.41%
-6億7300万
2022年3月31日
-5億8200万
2023年3月31日
-1億2500万

個別

2008年3月31日
-4億4544万
2009年3月31日
-2億8628万
2010年3月31日
-2億7842万
2011年3月31日 -81.17%
-5億442万
2012年3月31日
-1億2245万
2016年3月31日 -90.28%
-2億3300万
2017年3月31日
-1億9800万
2018年3月31日 -27.78%
-2億5300万
2019年3月31日
-1億6000万
2020年3月31日 -150.63%
-4億100万
2021年3月31日 -67.83%
-6億7300万
2022年3月31日
-5億8200万
2023年3月31日
-1億2500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2023/06/30 15:11
#2 引当金明細表(連結)
貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものであります。2023/06/30 15:11
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
金融商品取引責任準備金繰入額否認3,812百万円4,059百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額702562
未払事業税411438
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 15:11
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
金融商品取引責任準備金繰入額否認3,851百万円4,107百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額707566
未払事業税749627
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 15:11
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却額を計算しております。しかしながら、今後、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、あるいは、インターネットツールの性能向上に対応するため、より早い段階で既存ソフトウエアのリプレイスの必要性が高まる可能性があります。この場合、耐用年数の短縮若しくは減損処理が必要となる可能性があります。
b.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当該債権の債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
2023/06/30 15:11
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
貸倒引当金2,6262,170
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者の財政状態をもとに債権の回収可能性を考慮して算出しております。
2023/06/30 15:11
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
貸倒引当金2,6412,182
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者の財政状態をもとに債権の回収可能性を考慮して算出しております。
2023/06/30 15:11
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
トレーディングに属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。2023/06/30 15:11