法人税
連結
- 2008年3月31日
- 98億6624万
- 2009年3月31日 -17.64%
- 81億2573万
- 2010年3月31日 -39.4%
- 49億2397万
- 2011年3月31日 -14.77%
- 41億9682万
- 2012年3月31日 +20.63%
- 50億6281万
- 2016年3月31日 +167.64%
- 135億5000万
- 2017年3月31日 -15.11%
- 115億300万
- 2018年3月31日 +46.27%
- 168億2500万
- 2019年3月31日 +2.83%
- 173億100万
- 2020年3月31日 -12.03%
- 152億2000万
- 2021年3月31日 +30.95%
- 199億3000万
- 2022年3月31日 -4.19%
- 190億9400万
- 2023年3月31日 -2.52%
- 186億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 88億2500万
- 2009年3月31日 -11.15%
- 78億4100万
- 2010年3月31日 -37.65%
- 48億8900万
- 2011年3月31日 -14.42%
- 41億8400万
- 2012年3月31日 +20.65%
- 50億4800万
- 2016年3月31日 +151.53%
- 126億9700万
- 2017年3月31日 -23.37%
- 97億3000万
- 2018年3月31日 +43.72%
- 139億8400万
- 2019年3月31日 -5.08%
- 132億7400万
- 2020年3月31日 -28.42%
- 95億100万
- 2021年3月31日 +33.16%
- 126億5200万
- 2022年3月31日 +0.21%
- 126億7800万
- 2023年3月31日 +1.37%
- 128億5200万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/30 15:11
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 15:11
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.0 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8 27.1 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 15:11
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。