長期前払費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億1800万
- 2009年3月31日 -77.74%
- 4852万
- 2010年3月31日 -58.84%
- 1997万
- 2011年3月31日 -43.93%
- 1119万
- 2012年3月31日 -49.03%
- 570万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 8800万
- 2017年3月31日 +61.36%
- 1億4200万
- 2018年3月31日 +11.97%
- 1億5900万
- 2019年3月31日 +10.06%
- 1億7500万
- 2020年3月31日 +38.29%
- 2億4200万
- 2021年3月31日 +38.02%
- 3億3400万
- 2022年3月31日 +142.22%
- 8億900万
- 2023年3月31日 +87.14%
- 15億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1240万
- 2009年3月31日 -56.83%
- 4852万
- 2010年3月31日 -58.84%
- 1997万
- 2011年3月31日 -43.93%
- 1119万
- 2012年3月31日 -49.03%
- 570万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 7300万
- 2017年3月31日 -12.33%
- 6400万
- 2018年3月31日 -32.81%
- 4300万
- 2019年3月31日 +48.84%
- 6400万
- 2020年3月31日 +195.31%
- 1億8900万
- 2021年3月31日 +48.68%
- 2億8100万
- 2022年3月31日 +55.16%
- 4億3600万
- 2023年3月31日 +41.06%
- 6億1500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/30 15:11
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
① 委託手数料
委託手数料は主として有価証券の委託売買取引に係る手数料が含まれております。委託売買取引においては、 顧客の委託注文を金融商品市場へ媒介する履行義務等を負っております。当履行義務は委託注文の約定の都度充足されるため(一時点)、約定日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から2営業日以内に手数料を受領しております。
② 引受け・売出し手数料
引受け・売出し手数料は主として有価証券の引受け・売出しにより発行会社等から受け入れる手数料が含まれております。引受業務においては、有価証券の募集・売出し等に際し、顧客への販売を目的として有価証券を取得する履行義務を負っております。当履行義務は引受けに係る諸条件の決定日に充足されるため(一時点)、条件決定日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から数か月以内に手数料を受領しております。
③ 募集・売出し手数料
募集・売出し手数料は主として有価証券の募集・売出しにより発行会社等から受け入れる手数料、投資信託の販売手数料が含まれております。
募集・売出し業務においては、有価証券の取得の申込みの勧誘を行う履行義務を負っております。当履行義務は投資家からの募集等申込時に充足されるため(一時点)、募集最終日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から数か月以内に手数料を受領しております。
投資信託の販売業務においては、投資信託委託会社に代わって投資信託を販売する履行義務を負っております。当履行義務は顧客の買付注文の約定の都度充足されるため(一時点)、約定日に収益を認識しており、数日以内に手数料を受領しております。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料は主としてファイナンシャルアドバイザリーフィー、投資信託に係る代行手数料が含まれております。
ファイナンシャルアドバイザリー業務においては、主にファイナンスに関する助言業務を行う履行義務を負っております。当履行義務は資金調達の達成等により充足されるため(一時点)、資金調達完了日に収益を認識しており、通常、収益認識日から数か月以内に手数料を受領しております。
投資信託に係る代行事務業務においては、受益者に対する代行事務を行う履行義務を負っております。当履行義務は投資信託の信託期間にわたり充足され(一定期間)、通常、収益認識日から1年以内に手数料を受領しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
約定見返勘定の会計処理
約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却および買付に係る約定代金相当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であり、相手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。2023/06/30 15:11