人件費
個別
- 2008年3月31日
- 10億300万
- 2009年3月31日 -4.89%
- 9億5400万
- 2009年12月31日 -23.69%
- 7億2800万
- 2010年3月31日 +31.46%
- 9億5700万
- 2010年6月30日 -73.77%
- 2億5100万
- 2010年9月30日 +95.22%
- 4億9000万
- 2010年12月31日 +45.51%
- 7億1300万
- 2011年3月31日 +30.01%
- 9億2700万
- 2011年6月30日 -75.94%
- 2億2300万
- 2011年9月30日 +101.79%
- 4億5000万
- 2011年12月31日 +50.89%
- 6億7900万
- 2012年3月31日 +33.28%
- 9億500万
- 2012年6月30日 -75.58%
- 2億2100万
- 2012年9月30日 +100.45%
- 4億4300万
- 2012年12月31日 +48.98%
- 6億6000万
- 2013年3月31日 +39.39%
- 9億2000万
- 2013年6月30日 -67.39%
- 3億
- 2013年9月30日 +101.67%
- 6億500万
- 2013年12月31日 +48.43%
- 8億9800万
- 2014年3月31日 +28.51%
- 11億5400万
- 2014年6月30日 -78.08%
- 2億5300万
- 2014年9月30日 +117.79%
- 5億5100万
- 2014年12月31日 +54.45%
- 8億5100万
- 2015年3月31日 +36.19%
- 11億5900万
- 2015年6月30日 -75.84%
- 2億8000万
- 2015年9月30日 +106.79%
- 5億7900万
- 2015年12月31日 +50.26%
- 8億7000万
- 2016年3月31日 +34.02%
- 11億6600万
- 2016年6月30日 -71.53%
- 3億3200万
- 2016年9月30日 +101.81%
- 6億7000万
- 2016年12月31日 +56.72%
- 10億5000万
- 2017年3月31日 +35.9%
- 14億2700万
- 2017年6月30日 -74.14%
- 3億6900万
- 2017年9月30日 +97.83%
- 7億3000万
- 2017年12月31日 +54.93%
- 11億3100万
- 2018年3月31日 +33.6%
- 15億1100万
- 2018年6月30日 -73.06%
- 4億700万
- 2018年9月30日 +90.91%
- 7億7700万
- 2018年12月31日 +52.51%
- 11億8500万
- 2019年3月31日 +32.15%
- 15億6600万
- 2019年6月30日 -73.82%
- 4億1000万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
- 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名2019/06/24 9:39
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(単位:百万円) 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 販売費・一般管理費の人件費 7 8
(1) ストック・オプションの内容 - #2 人件費の内訳
- ※5 人件費の内訳2019/06/24 9:39
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当期の販売費・一般管理費は、12,386百万円と前期比5.2%減少となりました。主な内訳は、取引関係費4,761百万円(前期比16.9%減少)、不動産関係費2,365百万円(前期比8.1%増加)、人件費1,566百万円(前期比3.7%増加)、事務費941百万円(前期比4.2%減少)、減価償却費1,739百万円(前期比7.4%減少)です。2019/06/24 9:39
人件費及び不動産関係費が増加した一方、市場取引量が前期と比べ減少したことに加え、前期に実施したTVCMの集中投下による広告宣伝費の増加及びシステム関連費の一時的な増加が当期は無かったことにより、販売費・一般管理費は前期比5.2%の減少となりました。
受入手数料が前期比で18.4%の減少となったことから、当期の「受入手数料/システム関連費率」は174.8%、「受入手数料/販売費・一般管理費率」は71.2%と前期と比べ低下となりました。