(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	123百万円		29百万円
退職給付引当金損金不算入額	1		1
関係会社株式評価損損金不算入額	1,594		1,395
繰越欠損金	1,478		1,189
その他	6		11
繰延税金資産小計	3,205		2,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,308		△1,015
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,722		△1,412
評価性引当額小計	△3,031		△2,427
繰延税金資産合計	174		201
繰延税金負債
未収事業税	0		-
繰延税金負債合計	0		-
繰延税金資産の純額	173		201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△101.7		151.6
寄付金の損金不算入額	0.9		△28.3
受贈益の益金不算入額	△0.5		-
過年度法人税等	-		△8.9
住民税均等割	0.4		△2.6
評価性引当額の増減	△217.4		1,673.3
繰越欠損金の消滅額	61.0		△518.9
その他	0.0		△21.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△226.6		1,275.1