繰延税金負債
連結
- 2008年3月31日
- 3246億1100万
- 2009年3月31日 -87.44%
- 407億6900万
- 2010年3月31日 +168.51%
- 1094億6700万
- 2011年3月31日 -67.17%
- 359億4100万
- 2012年3月31日 +10.12%
- 395億8000万
- 2013年3月31日 +156.66%
- 1015億8600万
- 2014年3月31日 +69.55%
- 1722億3700万
- 2015年3月31日 +125.49%
- 3883億8100万
- 2016年3月31日 -17.85%
- 3190億5400万
- 2017年3月31日 +0.96%
- 3221億1700万
- 2018年3月31日 +9.11%
- 3514億7400万
- 2019年3月31日 -25.15%
- 2630億8400万
個別
- 2008年3月31日
- 2865億2600万
- 2010年3月31日 -79.24%
- 594億9000万
- 2013年3月31日 -79.25%
- 123億4700万
- 2014年3月31日 +660.49%
- 938億9800万
- 2015年3月31日 +177.31%
- 2603億8500万
- 2016年3月31日 -53.2%
- 1218億7100万
- 2017年3月31日 +21.01%
- 1474億7500万
- 2018年3月31日 +41.74%
- 2090億2500万
- 2019年3月31日 -29.99%
- 1463億4400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 14:08
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 繰延税金資産合計 555,910 539,023 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △598,786 △544,573 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 14:08
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。一部の在外連結子会社が保有するその他有価証券について、金利上昇による時価下落に伴い、純額の評価差損が生じましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものです。(単位:百万円) 繰延税金資産合計 661,206 678,746 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △646,797 △532,874