剰余金の配当

【期間】

連結

2008年3月31日
-675億2000万
2009年3月31日 -87.4%
-1265億3200万
2010年3月31日
-225億100万
2011年3月31日 -419.61%
-1169億1700万
2012年3月31日
-715億1800万
2013年3月31日
-368億9800万

個別

2008年3月31日
-675億2000万
2009年3月31日 -87.4%
-1265億3200万
2010年3月31日
-225億100万
2011年3月31日 -419.61%
-1169億1700万
2012年3月31日
-715億1800万
2013年3月31日
-368億9800万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
c)株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定する旨定款に定めています。これは、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うためです。
当社は、会社法第202条第3項第2号に基づき、取締役会の決議により株主割当てによる募集株式の発行を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主割当てによる募集株式の発行手続を簡略化し、資本政策を機動的に遂行するためです。
2023/06/23 14:08
#2 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
株券の種類-
剰余金の配当の基準日9月30日3月31日
1単元の株式数1,000株
2023/06/23 14:08
#3 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしています。
2022年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
2023/06/23 14:08