のれん - 海外保険事業

【期間】

連結

2013年3月31日
2637億3700万
2014年3月31日 +0.19%
2642億4900万
2015年3月31日 -9.42%
2393億5600万
2016年3月31日 +126.67%
5425億4000万
2017年3月31日 -12.86%
4727億9300万
2018年3月31日 -9.37%
4285億300万
2019年3月31日 -3.3%
4143億6100万
2020年3月31日 +29.36%
5360億3500万
2021年3月31日 -9.25%
4864億7700万
2022年3月31日 -6.52%
4547億7000万
2023年3月31日 -5.63%
4291億7600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 14:08
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社関係会社)は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社230社および関連会社22社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。
2023年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
2023/06/23 14:08
#3 会計方針に関する事項（連結）
のれんの償却方法および償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters, Inc. に係るものについては15年間、その他については5～10年間で均等償却しています。ただし、少額のものについては一括償却しています。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っています。2023/06/23 14:08
#4 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、介護事業を中心に事業を行っています。
2023/06/23 14:08
#5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
国内損害保険事業16,645
海外保険事業18,296
金融・その他事業927
(注)従業員数は、就業人員数です。
(2)提出会社の状況
2023/06/23 14:08
#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
持分法適用会社損益の影響0.26.2
のれん及び負ののれんの償却4.44.8
評価性引当額の増減0.00.3
(表示方法の変更)
「持分法適用会社損益の影響」は前連結会計年度は「その他」に含めていましたが、当連結会計年度は重要性が増したことから独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
2023/06/23 14:08
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c)固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っています。資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しています。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
d)繰延税金資産
2023/06/23 14:08
#8 設備投資等の概要
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
事業セグメント金額(百万円)
国内損害保険事業85,301
海外保険事業27,653
金融・その他事業433
2023/06/23 14:08
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
(9)のれんの償却方法および償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters, Inc. に係るものについては15年間、その他については5～10年間で均等償却しています。ただし、少額のものについては一括償却しています。
2023/06/23 14:08
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。
2.のれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/23 14:08