貸付金

【期間】

連結

2008年3月31日
6047億7900万
2009年3月31日 -10.61%
5405億8500万
2010年3月31日 -11.54%
4782億1500万
2011年3月31日 -12.63%
4178億900万
2012年3月31日 -15.77%
3519億1900万
2013年3月31日 -13.19%
3054億8500万
2014年3月31日 -3.72%
2941億1900万
2015年3月31日 +108%
6117億8200万
2016年3月31日 +29.78%
7939億6300万
2017年3月31日 +46.22%
1兆1609億
2018年3月31日 -20.66%
9211億3200万
2019年3月31日 -9.27%
8357億3300万
2020年3月31日 +70.05%
1兆4211億
2021年3月31日 +7.76%
1兆5314億
2022年3月31日 +25.02%
1兆9146億
2023年3月31日 +29.59%
2兆4812億

個別

2008年3月31日
5840億9400万
2009年3月31日 -10.88%
5205億4000万
2010年3月31日 -11.73%
4594億6500万
2011年3月31日 -13.05%
3994億9100万
2012年3月31日 -16.53%
3334億6600万
2013年3月31日 -17.44%
2753億2600万
2014年3月31日 -10.4%
2466億9400万
2015年3月31日 +110.32%
5188億5900万
2016年3月31日 +1.61%
5272億2900万
2017年3月31日 +15.03%
6064億8700万
2018年3月31日 -57.58%
2572億5300万
2019年3月31日 -47.49%
1350億9400万
2020年3月31日 +45.64%
1967億4600万
2021年3月31日 +19.78%
2356億7100万
2022年3月31日 +4.38%
2460億
2023年3月31日 +27.75%
3142億6200万

有報情報

#1 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳、保険業
※7 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
有価証券利息・配当金172,160230,378
貸付金利息2,6315,962
不動産賃貸料8,0396,198
2023/06/23 14:08
#2 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
(単位:百万円)
有価証券687,504814,002
貸付金264,866394,719
担保付債務
2023/06/23 14:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イ)運用資産
区分前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
有価証券5,346,66274.225,084,66270.95
貸付金525,2957.29640,8578.94
土地・建物179,7412.50181,4752.53
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ロ)有価証券
2023/06/23 14:08
#4 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額に関する注記、保険業(連結)
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
2023/06/23 14:08
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しています。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
2023/06/23 14:08