有価証券評価損

【期間】

連結

2008年3月31日
137億3000万
2009年3月31日 +561.96%
908億8700万
2010年3月31日 -72.02%
254億3300万
2011年3月31日 -46.2%
136億8200万
2012年3月31日 -62.24%
51億6600万
2013年3月31日 +36.2%
70億3600万
2014年3月31日 -85.77%
10億100万
2015年3月31日 +350.85%
45億1300万
2016年3月31日 +269.29%
166億6600万
2017年3月31日 -56.4%
72億6700万
2018年3月31日 -23.26%
55億7700万
2019年3月31日 +64.44%
91億7100万
2020年3月31日 +153.21%
232億2200万
2021年3月31日 -15.37%
196億5300万
2022年3月31日 -36.3%
125億1900万
2023年3月31日 +17.48%
147億700万

個別

2008年3月31日
137億2000万
2009年3月31日 +382.38%
661億8300万
2010年3月31日 -62.44%
248億5700万
2011年3月31日 -45.11%
136億4500万
2012年3月31日 -63.8%
49億3900万
2013年3月31日 +35.11%
66億7300万
2014年3月31日 -91.43%
5億7200万
2015年3月31日 +152.45%
14億4400万
2016年3月31日 -8.66%
13億1900万
2017年3月31日 -29.87%
9億2500万
2018年3月31日 +10.49%
10億2200万
2019年3月31日 +271.33%
37億9500万
2020年3月31日 +484.24%
221億7200万
2021年3月31日 -92.74%
16億900万
2022年3月31日 +221.26%
51億6900万
2023年3月31日 -79.67%
10億5100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
責任準備金331,852320,013
有価証券評価損44,52066,404
支払備金75,13166,215
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/23 14:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
価格変動準備金32,13130,132
有価証券評価損26,20623,178
税務上の繰越欠損金(注2)12,87019,709
(注1)評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。一部の在外連結子会社が保有するその他有価証券について、金利上昇による時価下落に伴い、純額の評価差損が生じましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/23 14:08