満期返戻金
連結
- 2008年3月31日
- 2723億4500万
- 2009年3月31日 -6.92%
- 2535億600万
- 2010年3月31日 +2.4%
- 2595億8100万
- 2011年3月31日 -0.77%
- 2575億8000万
- 2012年3月31日 -5.96%
- 2422億3100万
- 2013年3月31日 +2.72%
- 2488億2000万
- 2014年3月31日 -8.86%
- 2267億6300万
- 2015年3月31日 -6.7%
- 2115億7000万
- 2016年3月31日 +0.18%
- 2119億5300万
- 2017年3月31日 -9.06%
- 1927億5900万
- 2018年3月31日 -6.24%
- 1807億3000万
- 2019年3月31日 -11.81%
- 1593億8700万
- 2020年3月31日 -3.3%
- 1541億2900万
- 2021年3月31日 +11.22%
- 1714億1800万
- 2022年3月31日 +2.83%
- 1762億7400万
- 2023年3月31日 -14.89%
- 1500億2800万
個別
- 2008年3月31日
- 2723億4500万
- 2009年3月31日 -6.92%
- 2535億600万
- 2010年3月31日 +2.4%
- 2595億8100万
- 2011年3月31日 -0.77%
- 2575億8000万
- 2012年3月31日 -5.96%
- 2422億3100万
- 2013年3月31日 +2.72%
- 2488億2000万
- 2014年3月31日 -8.86%
- 2267億6300万
- 2015年3月31日 -6.7%
- 2115億7000万
- 2016年3月31日 +0.18%
- 2119億5300万
- 2017年3月31日 -9.06%
- 1927億5900万
- 2018年3月31日 -6.24%
- 1807億3000万
- 2019年3月31日 -11.81%
- 1593億8700万
- 2020年3月31日 -3.3%
- 1541億2900万
- 2021年3月31日 +11.22%
- 1714億1800万
- 2022年3月31日 +2.83%
- 1762億7400万
- 2023年3月31日 -14.89%
- 1500億2800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。2023/06/23 14:08
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っています。具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。2023/06/23 14:08
満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なALM運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値(運用資産価値-保険負債価値)の拡大を目指しています。
その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資本への影響などを踏まえ、総量削減に努めています。