支払備金
連結
- 2008年3月31日
- 9990億3900万
- 2009年3月31日 +11%
- 1兆1088億
- 2010年3月31日 +0.88%
- 1兆1186億
- 2011年3月31日 +11.92%
- 1兆2519億
- 2012年3月31日 +6.93%
- 1兆3387億
- 2013年3月31日 +16.81%
- 1兆5637億
- 2014年3月31日 +19.16%
- 1兆8634億
- 2015年3月31日 +12.18%
- 2兆904億
- 2016年3月31日 +21.83%
- 2兆5467億
- 2017年3月31日 +3.07%
- 2兆6249億
- 2018年3月31日 +8.57%
- 2兆8500億
- 2019年3月31日 -4.11%
- 2兆7328億
- 2020年3月31日 +4.91%
- 2兆8670億
- 2021年3月31日 +5.58%
- 3兆269億
- 2022年3月31日 +14.64%
- 3兆4701億
- 2023年3月31日 +19.27%
- 4兆1387億
個別
- 2008年3月31日
- 8727億6600万
- 2009年3月31日 -3.51%
- 8421億900万
- 2010年3月31日 -2.7%
- 8193億5900万
- 2011年3月31日 +10.16%
- 9026億2000万
- 2012年3月31日 -1.93%
- 8851億9900万
- 2013年3月31日 +1.16%
- 8954億4700万
- 2014年3月31日 +0.35%
- 8985億6000万
- 2015年3月31日 -3.49%
- 8672億3200万
- 2016年3月31日 +3.17%
- 8946億9200万
- 2017年3月31日 +0.55%
- 8996億5200万
- 2018年3月31日 +3.57%
- 9318億900万
- 2019年3月31日 +4.67%
- 9753億4800万
- 2020年3月31日 +0.86%
- 9837億5900万
- 2021年3月31日 +10.14%
- 1兆835億
- 2022年3月31日 +5.09%
- 1兆1386億
- 2023年3月31日 +4.61%
- 1兆1911億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)調整額のうち主なものは、連結損益計算書における支払備金繰入額・戻入額の振替額です。2023/06/23 14:08
2.地域ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 険契約に関する会計処理2023/06/23 14:08
当社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
(2)有価証券の評価基準および評価方法 - #3 担保に供している資産の注記（連結）
- ※4 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。2023/06/23 14:08
(単位:百万円) 担保付債務 支払備金 170,156 223,584 責任準備金 223,808 284,953 - #4 支払備金の内訳、保険業
- ※10 支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。2023/06/23 14:08
(支払備金) - #5 支払備金繰入額又は支払備金戻入額の内訳、保険業
- 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
2023/06/23 14:08(単位:百万円) 前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) 58,236 29,974 同上に係る出再支払備金繰入額 △1,059 △22,684 差引(イ) 59,296 52,658 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ) △4,156 △139 計(イ+ロ) 55,139 52,519 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 有価証券評価損 44,520 66,404 支払備金 75,131 66,215 退職給付引当金 58,627 58,162
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:08
(注1)評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。一部の在外連結子会社が保有するその他有価証券について、金利上昇による時価下落に伴い、純額の評価差損が生じましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものです。(単位:百万円) その他有価証券評価差額金 - 96,616 支払備金 91,301 87,448 退職給付に係る負債 68,615 68,407
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- f)支払備金2023/06/23 14:08
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しています。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響等により、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
g)責任準備金等 - #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
- (注)調整額のうち主なものは、連結損益計算書における支払備金繰入額・戻入額の振替額です。2023/06/23 14:08
- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (1)保険契約に関する会計処理2023/06/23 14:08
当社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
(2)有価証券の評価基準および評価方法 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2023/06/23 14:08
財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は支払備金です。
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (百万円)2023/06/23 14:08
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 支払備金 3,470,196 4,138,783
① 算出方法 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 1.保険契約に関する会計処理2023/06/23 14:08
保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
2.有価証券の評価基準および評価方法