有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。2023/06/23 14:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
退職給付引当金	58,627		58,162
価格変動準備金	32,131		30,132
減価償却超過額	16,953		15,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 14:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
退職給付に係る負債	68,615	68,407
価格変動準備金	32,131	30,132
有価証券評価損	26,206	23,178

(注1)評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。一部の在外連結子会社が保有するその他有価証券について、金利上昇による時価下落に伴い、純額の評価差損が生じましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/23 14:08

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、事業別利益は、次の方法で算出します。
事業別利益*1=当期純利益+異常危険準備金等繰入額*2+価格変動準備金繰入額*2+自然災害責任準備金*3繰入額*2+初年度収支残*4の影響額*5-ALM*6債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損-その他特別損益評価性引当等
*1 調整額は税引後の金額です。

2023/06/23 14:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。
3.デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
(2)無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっています。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
(2)退職給付引当金および前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。
(3)賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しています。2023/06/23 14:08