営業費及び一般管理費

【期間】

連結

2008年3月31日
3444億5200万
2009年3月31日 +9.56%
3773億9300万
2010年3月31日 +7.7%
4064億5600万
2011年3月31日 -1.83%
3990億400万
2012年3月31日 -3.21%
3861億8700万
2013年3月31日 +10.77%
4277億7300万
2014年3月31日 +15.96%
4960億6500万
2015年3月31日 +8.32%
5373億4600万
2016年3月31日 +4.08%
5592億5600万
2017年3月31日 +28.38%
7179億5100万
2018年3月31日 -1.48%
7073億5200万
2019年3月31日 +1.07%
7149億3800万
2020年3月31日 +2.68%
7340億8700万
2021年3月31日 +3.25%
7579億7400万
2022年3月31日 +12.27%
8510億400万
2023年3月31日 +14.65%
9757億900万

個別

2008年3月31日
3181億8500万
2009年3月31日 +7.8%
3430億500万
2010年3月31日 -7.84%
3161億800万
2011年3月31日 -0.98%
3130億2100万
2012年3月31日 -5.17%
2968億4900万
2013年3月31日 -3.43%
2866億7700万
2014年3月31日 -0.12%
2863億2000万
2015年3月31日 -1.53%
2819億3400万
2016年3月31日 +6.04%
2989億6700万
2017年3月31日 +1.49%
3034億2300万
2018年3月31日 +1.76%
3087億5200万
2019年3月31日 -0.27%
3079億2700万
2020年3月31日 +2.43%
3154億400万
2021年3月31日 -4.11%
3024億4900万
2022年3月31日 +8.21%
3272億8600万
2023年3月31日 +4.91%
3433億5900万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
損害調査費21-
営業費及び一般管理費39-
(注)前連結会計年度において、親会社の東京海上ホールディングス株式会社では株式報酬型ストック・オプションから
役員報酬BIP信託による株式報酬制度に移行しています。
2023/06/23 14:08
#2 事業費の主な内訳(連結)
(注)事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
2023/06/23 14:08
#3 事業費明細表、保険業(連結)
【事業費明細表】
(単位:百万円)
区分金額
損害調査費・営業費及び一般管理費人件費196,750
給与132,431
(損害調査費)(127,586)
(営業費及び一般管理費)(343,359)
諸手数料及び集金費代理店手数料等443,570
保険仲立人手数料2,190
募集費-
集金費13,396
受再保険手数料50,233
出再保険手数料△46,018
463,373
(注)1.金額は、当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
2.その他物件費は、業務委託費、システム関係費等です。
2023/06/23 14:08
#4 会計方針に関する事項(連結)
(7)消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、当社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。
2023/06/23 14:08
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)保険引受利益
区分前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)(百万円)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)(百万円)対前年増減(△)額(百万円)
保険引受費用1,993,1762,147,583154,407
営業費及び一般管理費284,389293,0758,685
その他収支△4,105△1,8592,245
(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
2023/06/23 14:08
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等)は営業費及び一般管理費に計上しています。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しています。
2023/06/23 14:08
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っています。
2023/06/23 14:08