- #1 その他の特別利益の注記(連結)
の他特別利益の内訳は、当連結会計年度においては主に関係会社株式売却益18,145百万円です。
2023/06/23 14:08- #2 その他の特別損失の注記(連結)
の他特別損失の内訳は、前連結会計年度においては主に関係会社株式評価損1,608百万円です。
2023/06/23 14:08- #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
取締役会の構成員は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役です。議長は取締役会長が務めています。
取締役会は、法令、定款および取締役会規則に基づき、株式または株主等に関する重要事項、取締役および取締役会ならびに執行役員に関する重要事項、経営に関する重要事項、職制、機構等に関する重要事項、人事に関する重要事項、損害保険業務等に関する重要事項、資産等に関する重要事項ならびに損益管理および決算に関する重要事項等の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。
加えて、当社は、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に向けた経営戦略を検討・策定するに際し、社外取締役や社外監査役の見識を十分に活かしていきたいと考えています。そのために、取締役会において、経営課題や経営環境をテーマにした論議を「戦略論議」と称し実施しています。テーマは、取締役および監査役からのアンケートの回答や「独立役員会議」の議論を基に選定しています。2022年度は、以下のテーマについて論議を行っており、2023年度も継続して取り組んでまいります。
2023/06/23 14:08- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- png" alt="0102010_002023/06/23 14:08
- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度において、親会社の東京海上ホールディングス株式会社では株式報酬型ストック・オプションから
役員報酬BIP信託による株式報酬制度に移行しています。
2023/06/23 14:08- #6 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、介護事業を中心に事業を行っています。
2023/06/23 14:08- #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- 株式関連
(注)下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。2023/06/23 14:08 - #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
主要な会社名
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
2023/06/23 14:08- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- 株式会社リンクアンドモチベーションのモチベーションクラウドで測定するものです。数値は偏差値として算出されます。2020年度実績は61.1、2021年度実績は62023/06/23 14:08
- #10 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由(連結)
社は、日本地震再保険株式会社の議決権の27.0%を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。
2023/06/23 14:08- #11 会計方針に関する事項(連結)
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっています。
③ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
④ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
2023/06/23 14:08- #12 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。2023/06/23 14:08 - #13 報告セグメントの概要(連結)
告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、介護事業を中心に事業を行っています。
2023/06/23 14:08- #14 従業員の状況(連結)
① 管理職に占める女性の割合
会社名 | 管理職に占める女性の割合(%) |
東京海上日動火災保険株式会社 | | 10.3 |
東京海上日動ベターライフサービス株式会社 | | 45.1 |
(注)女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています。なお、管理職に役員は含みません。
② 男性の育児休業取得率
2023/06/23 14:08- #15 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用していない非連結子会社(東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited 他)および関連会社(Alinma Tokio Marine Company 他)は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いています。
2023/06/23 14:08- #16 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の
株式事務の概要】
事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
1単元の株式数 | 1,000株 |
株式の名義書換え | |
取扱場所 | - |
新券交付手数料 | - |
単元未満株式の買取り | |
取扱場所 | - |
2023/06/23 14:08- #17 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社および関連会社の株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
2023/06/23 14:08- #18 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。
2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額59百万円、取得原価58百万円、差額0百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額663,602百万円、取得原価606,606百万円、差額56,996百万円)を含めています。
2023/06/23 14:08- #19 株式の保有状況(連結)
- 株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。2023/06/23 14:08 - #20 株式の種類等(連結)
【株式の種類等】 該当事項はありません。
2023/06/23 14:08- #21 株式の総数(連結)
①【
株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 2,500,000,000 |
計 | 2,500,000,000 |
2023/06/23 14:08- #22 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済
株式】
種類 | 事業年度末(2023年3月31日)現在発行数(株) | 提出日(2023年6月23日)現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,549,692,481 | 1,549,692,481 | - | 単元株式数1,000株 |
計 | 1,549,692,481 | 1,549,692,481 | - | - |
(注)当社は、会社法第107条第1項に基づき、当社
株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨定款に定めています。
2023/06/23 14:08- #23 発行済株式、議決権の状況(連結)
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,549,692,000 | 1,549,692 | - |
単元未満株式 | 普通株式 481 | - | - |
発行済株式総数 | 普通株式 1,549,692,481 | - | - |
2023/06/23 14:08- #24 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済
株式の種類及び総数並びに自己
株式の種類及び
株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 | | | | |
普通株式 | 1,549,692 | - | - | 1,549,692 |
合計 | 1,549,692 | - | - | 1,549,692 |
(注)自己
株式については、該当事項はありません。
2023/06/23 14:08- #25 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
発行済株式総数、資本金等の推移】
2023/06/23 14:08- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、事業別利益は、次の方法で算出します。
事業別利益*1=当期純利益+異常危険準備金等繰入額*2+価格変動準備金繰入額*2+自然災害責任準備金*3繰入額*2+初年度収支残*4の影響額*5-ALM*6債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損-その他特別損益評価性引当等
*1 調整額は税引後の金額です。
2023/06/23 14:08- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ)有価証券
区分 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
社債 | 525,904 | 9.84 | 480,505 | 9.45 |
株式 | 2,536,544 | 47.44 | 2,414,933 | 47.49 |
外国証券 | 951,930 | 17.80 | 968,390 | 19.05 |
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ハ)利回り
2023/06/23 14:08- #28 自己株式等(連結)
②【自己株式等】
2023/06/23 14:08- #29 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
| | (単位:%) |
債券 | 94 | 90 |
株式 | 0 | - |
現金及び預貯金 | 0 | 0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
2023/06/23 14:08- #30 連結の範囲の変更(連結)
当連結会計年度より、Standard Security Life Insurance Company of New York 他4社は、株式を取得したこと等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度より、Chestnut Investors IV, Inc. 他2社は、清算結了等により連結の範囲から除いています。
2023/06/23 14:08- #31 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 結子会社の数 163社
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、Standard Security Life Insurance Company of New York 他4社は、株式を取得したこと等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度より、Chestnut Investors IV, Inc. 他2社は、清算結了等により連結の範囲から除いています。2023/06/23 14:08 - #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、Standard Security Life Insurance Company of New York 他4社は、株式を取得したこと等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度より、Chestnut Investors IV, Inc. 他2社は、清算結了等により連結の範囲から除いています。
2023/06/23 14:08- #33 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしています。
2022年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
2023/06/23 14:08- #34 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっています。
(2)子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
(3)その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっています。
2023/06/23 14:08- #35 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なALM運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値(運用資産価値-保険負債価値)の拡大を目指しています。
その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資本への影響などを踏まえ、総量削減に努めています。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しています。
2023/06/23 14:08- #36 関係会社の株式及び(又は)出資金の総額
※3 関係会社の
株式等の総額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
株式 | 2,691,713 | 2,640,464 |
出資金 | 26,810 | 28,910 |
2023/06/23 14:08- #37 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(1)親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
2023/06/23 14:08- #38 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
※2 非連結子会社および関連会社の
株式等は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
有価証券(株式) | 180,191 | 167,073 |
有価証券(出資金) | 23,396 | 25,709 |
2023/06/23 14:08- #39 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2023/06/23 14:08