小計

【期間】

連結

2008年3月31日
572億9000万
2009年3月31日
-1080億800万
2010年3月31日
-641億1400万
2011年3月31日
-324億9600万
2012年3月31日 -443.28%
-1765億4300万
2013年3月31日
-502億2200万
2014年3月31日
2102億5100万
2015年3月31日 +144.88%
5148億5600万
2016年3月31日 +0.34%
5165億9600万
2017年3月31日 -16.33%
4322億5700万
2018年3月31日 -32.34%
2924億5300万
2019年3月31日 -15.54%
2470億800万
2020年3月31日 -0.83%
2449億5400万
2021年3月31日 +82.72%
4475億7200万
2022年3月31日 +12.86%
5051億1900万
2023年3月31日 -11.41%
4474億6600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
その他41,36653,717
繰延税金資産小計600,584610,634
評価性引当額△44,673△71,611
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/23 14:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
その他92,107110,784
繰延税金資産小計692,976793,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)△5,416△7,308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△26,352△107,225
評価性引当額小計(注1)△31,769△114,533
繰延税金資産合計661,206678,746
(注1)評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。一部の在外連結子会社が保有するその他有価証券について、金利上昇による時価下落に伴い、純額の評価差損が生じましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/23 14:08