その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -2258億5500万
- 2012年3月31日
- -252億7500万
- 2013年3月31日
- 2904億5100万
- 2014年3月31日 -73.84%
- 759億8100万
- 2015年3月31日 +615.57%
- 5437億100万
- 2016年3月31日
- -3742億9000万
- 2017年3月31日
- 813億4400万
- 2018年3月31日 +172.66%
- 2217億9200万
- 2019年3月31日
- -2247億
- 2020年3月31日
- -2174億2500万
- 2021年3月31日
- 4873億8300万
- 2022年3月31日
- -285億2900万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -7689億9500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/23 14:08
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 59,711 △804,817 税効果額 6,794 112,659 その他有価証券評価差額金 △28,529 △768,995 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △598,786 △544,573 その他 △24,786 △24,728
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:08
(注1)評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。一部の在外連結子会社が保有するその他有価証券について、金利上昇による時価下落に伴い、純額の評価差損が生じましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものです。(単位:百万円) 責任準備金等 369,744 357,002 その他有価証券評価差額金 - 96,616 支払備金 91,301 87,448 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △646,797 △532,874 連結子会社時価評価差額金 △146,719 △166,786
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。2023/06/23 14:08
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて158.1ポイント低下して558.3%となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少による連結ソルベンシー・マージン総額の減少が主因です。
- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*4)連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。2023/06/23 14:08
(*5)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。
(*6)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。