有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 16:18
【資料】
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【項目】
147項目

事業等のリスク

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項および当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社は、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)保険引受リスク
①保険商品に関するリスク
保険会社は、巨大なリスクや長期のリスク等さまざまなリスクを引き受けております。当社は適正な補償内容および保険料水準を設定し、さらに再保険によりリスクの一部を他の保険会社に移転しておりますが、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、わが国は、地震、台風、洪水といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、近年、世界各国でもこれらの災害が頻発しています。特に、日本国内または海外で大規模な自然災害が発生した場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②再保険に関するリスク
保険会社は、保険金支払負担の一部を国内外の保険会社に移転する再保険によって危険の分散を図っていますが、当社も他の損害保険会社と同様に、引受キャパシティーを確保するため、また巨大事故や大規模な自然災害に備えるために再保険を利用しております。再保険は、再保険市場環境の変化により再保険料水準が大きく変動することから再保険料が高騰する可能性があります。また、十分な再保険手当てができないことにより危険の分散を十分に図ることができない可能性があります。再保険を引き受けた保険会社からの再保険金回収には信用リスクが伴います。
(2)資産運用に関するリスク
①株価下落のリスク
当社は、お客様との中長期的な関係維持の観点等から市場性のある株式を大量に保有しておりますが、今後大幅に株式相場が下落した場合には、評価損の発生等により当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②金利変動リスク
当社は、資産運用の一環として債券をはじめ貸付金、金利スワップ等による運用を行っておりますが、金利が上昇した場合、投資した債券等の時価額が減少し、評価損の発生等により当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、金利の変動は、債券等の時価額に限らず、積立保険等の有利子負債の時価額にも影響を及ぼすため、金利変動リスクの評価に際しては、資産・負債両方の時価額の変動を考慮する必要があります。
③信用リスク
当社は、資産運用の一環として社債や貸付金等による運用を行っておりますが、社債発行者や貸付先等が債務を履行できなくなり社債や貸付等に関わる元本およびその利息等の支払が滞った場合には、貸倒損失の発生等により当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④為替変動リスク
当社は、米ドル、ユーロ、英ポンド等の外貨建て資産・負債を保有しておりますが、これらが為替変動の影響を受け、資産価値が下落、あるいは負債価値が増加した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)流動性リスク
当社は、台風・地震等の広域巨大災害の発生に伴う支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(4)事業運営リスク
事業運営リスクは当社の事業に内在しているものであり、例えば、法令違反、ヒューマンエラー、役職員による不正、外部の者による犯罪行為、法令違反等を原因とする監督官庁の行政処分等が考えられます。事業運営リスクが顕在化した場合、当社の社会的信用の低下または事業運営の効率の低下等により損失が発生する可能性があります。
(5)システムリスク
システムリスクは当社における様々な事業運営に深く内在しているものです。自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス、情報システムの企画・開発・運用に関わる不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクが存在します。当社はこれらのシステムリスクを管理し、一定程度に抑え、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、これらのシステムリスクが発生した場合には、当社の事業活動に影響がおよび損失を被る可能性があります。
(6)情報漏えいに関するリスク
当社は、保険事業における契約者情報をはじめとする多数のお客様情報および当社の機密に関する情報を取り扱っております。こうした情報に関しては、情報管理態勢を整備し厳重に管理しておりますが、当社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、SNSを経由した情報拡散等により重大な情報漏えいが発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)規制新設および変更のリスク
当社が行う事業は、保険業法をはじめとする様々な規制の下にあります。こうした規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、収益の減少または準備金の積み増し等による費用の増加をもたらし、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)保険業界および当社に対する風評リスク
保険業界および当社に対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用に影響を与える可能性があります。当社は、こうした風評の早期発見および影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社の社会的信用が毀損し、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)事業中断に関するリスク
当社は、地震、台風等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック(世界的な大流行)が発生した場合の事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業が中断すること等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)人事労務に関するリスク
当社は、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、人材獲得の競争激化に加え、当社の信頼が著しく低下することで、必要な人材の確保または育成が十分できない場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。
(11)海外事業に伴うリスク
当社は、海外のマ-ケットにおいても事業伸展を図ることとしております。海外において保険事業を営むことに伴い、当社は、次に掲げるようなリスクにより損失を被る可能性があります。また、こうしたリスクが当社の海外事業に影響を与える可能性があります。
a.通貨危機
b.法的規制等の予期しないまたは不利な変更や適用
c.為替の大幅な変動
d.現地で生じた利益や投下資本を日本に送金する際の規制
e.税制または税率の変更
f.自然災害等
g.上記以外の社会的、政治的、経済的なリスク
(12)その他
①損害保険事業において競争環境が変化することによるリスク
当社は、家計分野や企業分野の保険商品の販売における価格やサービスにおいて、他社と厳しい競争に直面しています。
新規参入企業の増加や損害保険業界の再編、デジタル化の進展等により価格・サービスの競争がさらに激化した場合や、将来の保険市場や販売チャネルの変化への対応が遅れた場合には、当社の収益力が低下する可能性があります。
②予想が困難な外的要因によるリスク
上記に掲げるリスク以外にも、紛争、テロ、暴動、大規模な事故や災害等予想の困難な外的要因により、当社の業績、財政状態または事業活動の継続等に影響を受ける可能性があります。