(1)経営方針
①経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりであります。
<経営理念>お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。
②目標とする経営指標等
当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げております。
2017年度の事業別利益は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、1,530億円を見込んでおりましたが、自然災害や大口事故等の増加により発生保険金が増加したことを主因として、その実績は、1,371億円となりました。
2018年度の事業別利益は、自然災害に係る発生保険金を平年並みに減少すると見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、1,550億円を見込んでおります。
なお、事業別利益は、次の方法で算出いたします。
事業別利益(※1)=当期純利益+異常危険準備金等繰入額(※2)+価格変動準備金繰入額(※2)-ALM(※3)債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損-その他特別損益評価性引当等
(※1)調整額は税引後の金額であります。
(※2)戻入の場合はマイナスとなります。
(※3)ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2018年度の世界経済は、米国の貿易政策の転換による景気後退リスクや地政学リスクが懸念されるものの、米国を中心に緩やかな回復が続くと見込まれます。
わが国経済は、個人消費や設備投資の拡大に加え、輸出の底堅い推移により、緩やかな景気回復の継続が期待されます。
こうした状況のなか、当社は、2018年度から3か年の新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」をスタートしました。
長期的には自動車保険市場の縮小が想定されるなか、社会構造の変化等を受けて個人や企業の活動に生じる新たなリスクへの対応等の価値提供を通じて、保険商品の種目ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。また、変化するお客様のニーズにしっかりと対応できるよう、販売チャネルの変革にも取り組んでまいります。加えて、最新のテクノロジーを活用した業務プロセスの効率化を推進し、生産性の向上に取り組みます。
当社の事業を支えていくのは人であり、社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう取り組むとともに、女性の活躍推進にも積極的に取り組んでおります。また、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでまいります。
当社は、お客様や社会から広く信頼される「良い会社(Good Company)」を築いていくとともに、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくために全社を挙げて業務に邁進してまいります。