(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	262,294		259,552
退職給付引当金	54,970		56,729
支払備金	38,339		40,404
有価証券評価損	30,932		34,013
価格変動準備金	22,615		24,019
減価償却超過額	16,376		17,676
その他	32,979		34,129
繰延税金資産小計	458,508		466,525
評価性引当額	△29,987		△34,039
繰延税金資産合計	428,521		432,486
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△527,560		△556,688
その他	△22,831		△23,273
繰延税金負債合計	△550,392		△579,961
繰延税金資産(負債)の純額	△121,871		△147,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	28.7		28.1
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6		△7.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額	△1.8		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		-
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4		20.9