(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	259,552		264,407
退職給付引当金	56,729		57,457
支払備金	40,404		37,753
有価証券評価損	34,013		33,784
価格変動準備金	24,019		25,510
減価償却超過額	17,676		19,914
その他	34,129		33,527
繰延税金資産小計	466,525		472,355
評価性引当額	△34,039		△33,930
繰延税金資産合計	432,486		438,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△556,688		△621,608
その他	△23,273		△25,840
繰延税金負債合計	△579,961		△647,449
繰延税金資産(負債)の純額	△147,475		△209,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	28.1		28.1
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△9.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
評価性引当額	△0.3		△0.0
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		19.0