有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役3名および社外監査役3名の計6名で構成されています。常勤監査役は、事業会社の経営経験を有し、営業部門、海外部門等に専門的な知見を有しています。社外監査役は、公認会計士として会計に関する専門的な知見及び弁護士として法務に関する専門的な知見を有しています。また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ3名を配置しています。
監査役会は年間12回開催され、全監査役が全ての回に出席しています。監査役会においては法定等で求められる決議、各種報告(役員ヒアリングにおいて認識した課題の共有等を含む)が行われています。なお、諸課題等について積極的な意見交換を行えるよう、議案資料の事前配布および社外監査役への事前説明を実施しています。
ビジョン
監査役会は、2021監査年度の監査計画を決議し、特に重点監査項目として中期経営計画「Vision 2021・ステージ2」の遂行に係る取組、コーポレート・ガバナンスの機能発揮状況、お客さま第一の業務運営にかかる取組、健全な組織運営と働き方改革の推進、大規模災害リスク等への対応、サステナビリティにかかる取組を設定しました。監査役はこの監査計画及び監査役会で定めた監査役監査基準等に基づき、業務監査(取締役会等の意思決定の状況、内部統制システムの構築と運用の状況、競業取引および利益相反取引等の状況等)、会計監査(会計監査人の監査の方法および結果の相当性、計算書類および附属明細書ならびに連結計算書類の適正性等)を行い、監査役会はその内容について共有・確認を行っています。
監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、会長・社長及び取締役・執行役員等との意見交換、国内外拠点および子会社への調査等の活動をインターネット等を経由した手段も活用しつつ行っています。また、監査役相互間の情報共有に努めるとともに、会計監査人及び内部監査関連部門とも緊密な連携を図るなど、実効性ある監査に努めています。
常勤監査役は、社内の重要な会議または委員会に出席し、内部統制システムの構築・運用の検証等を日常的に行っています。また、監査環境の整備を図り、MS&ADグループ各社の監査役及び監査役スタッフとの連携を密にして、監査機能の発揮に努めています。
社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手に心掛けるとともに、取締役会、監査役会および監査活動の各場面において、専門的知見を踏まえて社会規範・合理性・適切性等の観点から質問または意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しています。
② 内部監査の状況
当社は、「MS&ADインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の内部監査部の要員は36名であります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2001年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
山田 裕行
廣瀨 文人
石井 顕一
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他24名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
(監査役会による会計監査人の再任の方針及び理由)
監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。
(会計監査人の再任の理由)
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認めております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、「適」としております。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
イ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、定例の連絡会において監査計画、監査実施状況、監査結果、および監査上の主要な検討事項(KAM)等について、会計監査人から報告・説明を受け質疑応答を行っているほか、会計監査上の諸問題、監査上の主要な検討事項について意見・情報交換を行っております。
また、監査役は、必要に応じ会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うなど監査の実施状況の確認を行っております。
ロ 監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は、内部監査部門と定期的(原則、毎月)に連絡会を開催し監査方針、監査の実施状況等について意見・情報交換を行っております。
また、内部監査部門による監査結果の全件が、監査役に報告されております。
ハ 会計監査人と内部監査部門の連携状況
会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
当社における監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準(IFRS)適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでおります。
当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(イを除く。)
(単位:百万円)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、IFRS第17号に係るコンサルテーション業務等であり、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、法令に基づき実施される保証業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として185百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として177百万円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役3名および社外監査役3名の計6名で構成されています。常勤監査役は、事業会社の経営経験を有し、営業部門、海外部門等に専門的な知見を有しています。社外監査役は、公認会計士として会計に関する専門的な知見及び弁護士として法務に関する専門的な知見を有しています。また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ3名を配置しています。
監査役会は年間12回開催され、全監査役が全ての回に出席しています。監査役会においては法定等で求められる決議、各種報告(役員ヒアリングにおいて認識した課題の共有等を含む)が行われています。なお、諸課題等について積極的な意見交換を行えるよう、議案資料の事前配布および社外監査役への事前説明を実施しています。
ビジョン
監査役会は、2021監査年度の監査計画を決議し、特に重点監査項目として中期経営計画「Vision 2021・ステージ2」の遂行に係る取組、コーポレート・ガバナンスの機能発揮状況、お客さま第一の業務運営にかかる取組、健全な組織運営と働き方改革の推進、大規模災害リスク等への対応、サステナビリティにかかる取組を設定しました。監査役はこの監査計画及び監査役会で定めた監査役監査基準等に基づき、業務監査(取締役会等の意思決定の状況、内部統制システムの構築と運用の状況、競業取引および利益相反取引等の状況等)、会計監査(会計監査人の監査の方法および結果の相当性、計算書類および附属明細書ならびに連結計算書類の適正性等)を行い、監査役会はその内容について共有・確認を行っています。
監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、会長・社長及び取締役・執行役員等との意見交換、国内外拠点および子会社への調査等の活動をインターネット等を経由した手段も活用しつつ行っています。また、監査役相互間の情報共有に努めるとともに、会計監査人及び内部監査関連部門とも緊密な連携を図るなど、実効性ある監査に努めています。
常勤監査役は、社内の重要な会議または委員会に出席し、内部統制システムの構築・運用の検証等を日常的に行っています。また、監査環境の整備を図り、MS&ADグループ各社の監査役及び監査役スタッフとの連携を密にして、監査機能の発揮に努めています。
社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手に心掛けるとともに、取締役会、監査役会および監査活動の各場面において、専門的知見を踏まえて社会規範・合理性・適切性等の観点から質問または意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しています。
② 内部監査の状況
当社は、「MS&ADインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の内部監査部の要員は36名であります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2001年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
山田 裕行
廣瀨 文人
石井 顕一
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他24名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
(監査役会による会計監査人の再任の方針及び理由)
監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。
(会計監査人の再任の理由)
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認めております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、「適」としております。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
イ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、定例の連絡会において監査計画、監査実施状況、監査結果、および監査上の主要な検討事項(KAM)等について、会計監査人から報告・説明を受け質疑応答を行っているほか、会計監査上の諸問題、監査上の主要な検討事項について意見・情報交換を行っております。
また、監査役は、必要に応じ会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うなど監査の実施状況の確認を行っております。
ロ 監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は、内部監査部門と定期的(原則、毎月)に連絡会を開催し監査方針、監査の実施状況等について意見・情報交換を行っております。
また、内部監査部門による監査結果の全件が、監査役に報告されております。
ハ 会計監査人と内部監査部門の連携状況
会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | 257 | 3 | 319 | 3 |
| 連結子会社 | 3 | - | 3 | - |
| 計 | 260 | 3 | 322 | 3 |
当社における監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準(IFRS)適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでおります。
当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(イを除く。)
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | 35 | 17 | 22 | 28 |
| 連結子会社 | 595 | 136 | 677 | 166 |
| 計 | 631 | 153 | 699 | 195 |
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、IFRS第17号に係るコンサルテーション業務等であり、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、法令に基づき実施される保証業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として185百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として177百万円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。