半期報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

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2017/12/25 13:54
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業績等の概要

(1)業績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国や欧州において景気回復が続き、アジアにおいても景気の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
わが国経済も、企業収益が改善し個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
一方、北米やカリブ海地域に大きな被害をもたらした複数のハリケーン及びメキシコで発生した地震(以下、「北米ハリケーン等」という。)による損害は、わが国の損害保険業界にも大きな影響を与えることとなりました。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が6,918億円、資産運用収益が308億円、その他経常収益が59億円となった結果、7,286億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が6,026億円、資産運用費用が48億円、営業費及び一般管理費が985億円、その他経常費用が20億円となった結果、7,080億円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期に比べ263億円減少し206億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ194億円減少し120億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災96,81414.0△29.9103,89314.87.3
海上6000.17.45290.1△11.7
傷害46,3196.7△3.144,9006.4△3.1
自動車365,44852.71.7368,66752.40.9
自動車損害賠償責任91,92213.3△2.790,40612.8△1.6
その他91,77213.27.294,76913.53.3
合計692,877100.0△4.6703,167100.01.5
(うち収入積立保険料)(14,943)(2.2)(△15.0)(13,433)(1.9)(△10.1)

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災75,22511.7△15.991,13913.721.2
海上2,9770.5△4.14,6430.756.0
傷害33,4545.2△3.733,2405.0△0.6
自動車372,57757.71.7375,86056.40.9
自動車損害賠償責任83,95513.0△4.588,48813.35.4
その他76,99011.914.672,95410.9△5.2
合計645,180100.0△0.6666,325100.03.3

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災40,17312.015.736,04711.1△10.3
海上1,5410.510.61,5150.5△1.7
傷害13,9864.2△9.213,5994.2△2.8
自動車180,07854.00.2182,83156.61.5
自動車損害賠償責任60,93618.3△0.859,19818.3△2.9
その他36,68211.027.629,9199.3△18.4
合計333,398100.03.7323,111100.0△3.1

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
当社(単体)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が6,540億円、資産運用収益が299億円、その他経常収益が46億円となった結果、6,885億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が5,715億円、資産運用費用が48億円、営業費及び一般管理費が887億円、その他経常費用が10億円となった結果、6,661億円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期に比べ270億円減少し、224億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した中間純利益は、前年同期に比べ197億円減少し、137億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前中間会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災95,60014.9△30.1102,58515.97.3
海上10.0-△4△0.0△392.9
傷害45,4577.1△3.343,9736.8△3.3
自動車334,24252.20.7334,06451.6△0.1
自動車損害賠償責任91,92214.4△2.790,40614.0△1.6
その他73,33611.48.175,90611.73.5
合計640,559100.0△5.5646,932100.01.0
(うち収入積立保険料)(14,943)(2.3)(△15.0)(13,433)(2.1)(△10.1)

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前中間会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災75,00712.3△15.990,91014.421.2
海上2,8880.5△2.54,5450.757.4
傷害32,6365.3△4.332,3285.1△0.9
自動車345,61256.71.8347,04455.10.4
自動車損害賠償責任83,95513.8△4.588,48814.15.4
その他69,36711.416.166,85510.6△3.6
合計609,468100.0△0.7630,173100.03.4

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前中間会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
対前年増減
(△)率(%)
正味損害率(%)金額
(百万円)
対前年増減
(△)率(%)
正味損害率(%)
火災39,86215.255.135,842△10.141.6
海上1,4996.152.01,486△0.932.9
傷害13,720△10.246.213,258△3.445.2
自動車165,855△2.353.7167,3560.954.0
自動車損害賠償責任60,936△0.878.859,198△2.972.6
その他33,80227.151.227,721△18.044.3
合計315,6772.156.7304,863△3.453.2

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、8億円増加し、331億円となりました。
経常損益は、前年同期に比べ9億円改善したものの、12億円の損失となり、出資持分考慮後の中間純損益(セグメント損益)は、前年同期に比べ5億円改善したものの、11億円の損失となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前年同期に比べ118億円増加し、720億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が減少したことなどにより前年同期に比べ229億円減少し、△187億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出があったことなどにより前年同期に比べ278億円減少し、△483億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は2,215億円となりました。