半期報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、雇用情勢は改善し、個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調にあります。
今年度の国の公共事業関係費は、前年度当初予算と同水準の5兆9,763億円となっており、地方財政計画においては、投資的経費のうち地方単独事業費が3.6%増(+1,956億円)の5兆6,297億円となっています。
一方、東日本大震災への対応として、国の東日本大震災復興特別会計において6,774億円の公共事業関係費が計上され、また、地方財政計画において東日本大震災分として投資的経費のうち地方単独事業費374億円が計上されています。
なお、前年度においては、予算の早期実施、上半期8割の前倒し執行の政府方針のもと、国や地方公共団体が公共事業の前倒し発注を実施したことにより、今年度はその反動が見られます。
このような状況のもとで、前払金保証取扱高は、件数で75,130件(前年同期比3.5%減)、保証金額で1兆9,942億円(同5.5%減)、収入保証料で60億5,405万円(同4.1%減)となりました。
契約保証取扱高は、件数で51,230件(同4.4%減)、保証金額で2,788億円(同4.2%減)、収入保証料で16億7,610万円(同4.0%減)となりました。
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で1,387件、予約手数料で1,225万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で33件、弁済予定金額で3億1,966万円となりました。
責任準備金は、前連結会計年度末に計上した67億4,882万円の戻入額に対し、当中間連結会計期間末の繰入額が65億9,991万円となり、1億4,891万円の差益が発生いたしました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、7,031万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、28億874万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億5,421万円減少し、当中間連結会計期間末には60億5,676万円となりました。また、当中間連結会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、63億6,001万円(前中間連結会計期間は、得られた資金56億2,250万円)となりました。
これは、主に、税金等調整前中間純利益が42億5,320万円であったこと、及び営業貸付金の減少額が27億2,280万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、51億5,029万円(前中間連結会計期間は、使用した資金80億2,050万円)となりました。
これは、主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還と売却による純額の支出が29億8,982万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、34億6,393万円(前中間連結会計期間は、使用した資金22億4,028万円)となりました。
これは、主に、短期借入金の減少額が32億2,430万円であったことによるものであります。
(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料
② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額
③ 保証契約の発生及び残高状況
(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3第2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍を超えることができないものとなっております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、雇用情勢は改善し、個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調にあります。
今年度の国の公共事業関係費は、前年度当初予算と同水準の5兆9,763億円となっており、地方財政計画においては、投資的経費のうち地方単独事業費が3.6%増(+1,956億円)の5兆6,297億円となっています。
一方、東日本大震災への対応として、国の東日本大震災復興特別会計において6,774億円の公共事業関係費が計上され、また、地方財政計画において東日本大震災分として投資的経費のうち地方単独事業費374億円が計上されています。
なお、前年度においては、予算の早期実施、上半期8割の前倒し執行の政府方針のもと、国や地方公共団体が公共事業の前倒し発注を実施したことにより、今年度はその反動が見られます。
このような状況のもとで、前払金保証取扱高は、件数で75,130件(前年同期比3.5%減)、保証金額で1兆9,942億円(同5.5%減)、収入保証料で60億5,405万円(同4.1%減)となりました。
契約保証取扱高は、件数で51,230件(同4.4%減)、保証金額で2,788億円(同4.2%減)、収入保証料で16億7,610万円(同4.0%減)となりました。
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で1,387件、予約手数料で1,225万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で33件、弁済予定金額で3億1,966万円となりました。
責任準備金は、前連結会計年度末に計上した67億4,882万円の戻入額に対し、当中間連結会計期間末の繰入額が65億9,991万円となり、1億4,891万円の差益が発生いたしました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、7,031万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、28億874万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億5,421万円減少し、当中間連結会計期間末には60億5,676万円となりました。また、当中間連結会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、63億6,001万円(前中間連結会計期間は、得られた資金56億2,250万円)となりました。
これは、主に、税金等調整前中間純利益が42億5,320万円であったこと、及び営業貸付金の減少額が27億2,280万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、51億5,029万円(前中間連結会計期間は、使用した資金80億2,050万円)となりました。
これは、主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還と売却による純額の支出が29億8,982万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、34億6,393万円(前中間連結会計期間は、使用した資金22億4,028万円)となりました。
これは、主に、短期借入金の減少額が32億2,430万円であったことによるものであります。
(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料
| 保証種別 | 被保証者別 | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 前年同期比 | ||||
| 件数 (件) | 保証金額 (千円) | 収入保証料 (千円) | 件数 (%) | 保証金額 (%) | 収入保証料 (%) | ||
| 前払金保証 | 国 | 4,214 | 311,226,694 | 963,011 | △6.1 | △18.1 | △11.5 |
| 独立行政法人等 | 1,710 | 236,075,393 | 754,914 | 11.5 | 15.0 | 16.5 | |
| 都道府県 | 27,109 | 578,530,244 | 1,721,322 | △8.6 | △8.9 | △9.1 | |
| 市区町村 | 39,198 | 753,235,982 | 2,257,928 | 0.6 | △1.1 | △1.2 | |
| 地方公社 | 946 | 23,820,580 | 73,162 | △7.3 | △10.4 | △11.6 | |
| その他 | 1,953 | 91,317,482 | 283,714 | △10.2 | △9.2 | △10.1 | |
| 計 | 75,130 | 1,994,206,377 | 6,054,054 | △3.5 | △5.5 | △4.1 | |
| 契約保証 | 国 | 2,359 | 40,724,746 | 268,065 | △8.4 | △3.5 | △2.6 |
| 独立行政法人等 | 853 | 24,035,489 | 163,560 | 11.1 | 14.4 | 14.0 | |
| 都道府県 | 16,498 | 69,587,388 | 397,298 | △11.5 | △17.8 | △18.9 | |
| 市区町村 | 29,731 | 127,789,513 | 741,309 | 0.8 | 0.8 | 0.5 | |
| 地方公社 | 467 | 3,006,572 | 18,209 | △16.0 | 15.4 | 20.6 | |
| その他 | 1,322 | 13,688,388 | 87,666 | △13.5 | 0.5 | 2.5 | |
| 計 | 51,230 | 278,832,098 | 1,676,108 | △4.4 | △4.2 | △4.0 | |
| 金融保証 | 銀行 | - | - | - | △100.0 | △100.0 | △100.0 |
| 合計 | 126,360 | 2,273,038,476 | 7,730,163 | △3.9 | △5.3 | △4.1 | |
② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額
| 保証種別 | 被保証者別 | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 前年同期比 | ||
| 件数(件) | 保証弁済及び弁済 予定金額(千円) | 件数(%) | 保証弁済及び弁済 予定金額(%) | ||
| 前払金保証 | 国 | 1 | 12,402 | - | - |
| 独立行政法人等 | - | - | - | - | |
| 都道府県 | 6 | 178,024 | 100.0 | 1,423.4 | |
| 市区町村 | 8 | 74,760 | 700.0 | 2,652.4 | |
| 地方公社 | 1 | 7,374 | - | - | |
| その他 | 1 | 1,420 | - | - | |
| 計 | 17 | 273,981 | 325.0 | 1,802.4 | |
| 契約保証 | 国 | 2 | 5,810 | - | - |
| 独立行政法人等 | - | - | - | - | |
| 都道府県 | 5 | 8,797 | 0.0 | △10.7 | |
| 市区町村 | 8 | 24,234 | 100.0 | 552.7 | |
| 地方公社 | 1 | 6,842 | - | - | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 計 | 16 | 45,684 | 77.8 | 236.7 | |
| 金融保証 | 銀行 | - | - | - | - |
| 合計 | 33 | 319,666 | 153.8 | 1,042.8 | |
③ 保証契約の発生及び残高状況
| 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 前期繰越高 | 970,485,471 | 2.4 |
| 当中間期発生高 | 2,273,038,476 | △5.3 |
| 工事出来高等による減額 | 1,666,934,199 | △2.2 |
| 差引残高 | 1,576,589,748 | △4.1 |
(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3第2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍を超えることができないものとなっております。