有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期・安定的な収益計上を目指し、安全かつ効率的な運用について定めた有価証券等運用基本方針に基づき、主に預金・債券等の金融資産により運用しております。連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等の資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等は、建設企業の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的又は純投資目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券の中には、金利・為替等に連動して利率が決定する仕組債(当連結会計年度連結貸借対照表計上額4,512,100千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額7,819,830千円)が含まれております。仕組債は、その多くが満期まで20年前後のものであり、元本は毀損しないものの、低利率で推移する可能性があります。
短期借入金は連結子会社の金融事業に係るものであり、1年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等については、管理諸規程に従い、与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備して運営しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、格付、信用情報及び時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業貸付金
営業貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式、投資信託等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)買取債権
買取債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期・安定的な収益計上を目指し、安全かつ効率的な運用について定めた有価証券等運用基本方針に基づき、主に預金・債券等の金融資産により運用しております。連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等の資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等は、建設企業の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的又は純投資目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券の中には、金利・為替等に連動して利率が決定する仕組債(当連結会計年度連結貸借対照表計上額4,512,100千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額7,819,830千円)が含まれております。仕組債は、その多くが満期まで20年前後のものであり、元本は毀損しないものの、低利率で推移する可能性があります。
短期借入金は連結子会社の金融事業に係るものであり、1年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等については、管理諸規程に従い、与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備して運営しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、格付、信用情報及び時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,140,463 | 10,140,463 | - |
| (2)営業貸付金 | 7,193,700 | 7,193,700 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 142,359,571 | 145,546,752 | 3,187,181 |
| ②その他有価証券 | 18,603,221 | 18,603,221 | - |
| (4)買取債権 | 4,253,459 | 4,253,459 | - |
| 資産計 | 182,550,415 | 185,737,597 | 3,187,181 |
| (1)短期借入金 | 10,958,820 | 10,958,820 | - |
| 負債計 | 10,958,820 | 10,958,820 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,068,225 | 8,068,225 | - |
| (2)営業貸付金 | 7,215,440 | 7,215,440 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 143,487,128 | 146,916,314 | 3,429,186 |
| ②その他有価証券 | 21,023,475 | 21,023,475 | - |
| (4)買取債権 | 3,832,754 | 3,832,754 | - |
| 資産計 | 183,627,022 | 187,056,209 | 3,429,186 |
| (1)短期借入金 | 8,925,328 | 8,925,328 | - |
| 負債計 | 8,925,328 | 8,925,328 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業貸付金
営業貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式、投資信託等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)買取債権
買取債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 子会社株式 | 100,000 | 100,000 |
| 関連会社株式 | 120,000 | 120,000 |
| 非上場株式 | 563,490 | 563,490 |
| 私募リート | 4,491,235 | 5,106,583 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,140,463 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 7,193,700 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 5,600,000 | 11,581,000 | 36,400,000 | 920,787 |
| 社債 | 10,400,000 | 36,800,000 | 19,900,000 | 200,000 |
| その他 | 2,000,000 | 10,052,000 | 900,000 | 6,500,000 |
| ②その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| a)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | 5,600,000 | - |
| 社債 | 1,500,000 | 600,000 | - | - |
| その他 | - | - | 1,000,000 | 2,500,000 |
| b)その他 | 28,530 | - | - | - |
| 買取債権 | 4,253,459 | - | - | - |
| 合計 | 41,116,153 | 59,033,000 | 63,800,000 | 10,120,787 |
(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 8,068,225 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 7,215,440 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 5,281,000 | 17,200,000 | 26,000,000 | 775,575 |
| 社債 | 8,200,000 | 47,200,000 | 19,100,000 | 200,000 |
| その他 | 1,600,000 | 13,352,000 | 500,000 | 3,000,000 |
| ②その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| a)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | 5,600,000 | - |
| 社債 | 300,000 | 300,000 | - | - |
| その他 | 1,500,000 | 1,100,000 | 800,000 | 223,045 |
| b)その他 | - | - | - | - |
| 買取債権 | 3,832,754 | - | - | - |
| 合計 | 35,997,419 | 79,152,000 | 52,000,000 | 4,198,620 |
(注)債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。