有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
- 【提出】
- 2015/06/25 9:17
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対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、平成27年度の国の公共事業関係費及び地方単独事業費の当初予算については前年度と同水準であるものの、前年度補正予算の繰越分を加味した規模で比較すると、政府建設投資は緩やかな減少傾向となることが予想されます。
当社グループといたしましては、建設業界の喫緊の課題である担い手確保・育成をはじめ、震災復興や防災・減災等に積極的に貢献しつつ、グループ一丸となって、業績の向上に努める所存であります。