(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,703,523千円		1,701,892千円
保証弁済金否認額	485,983		196,862
有価証券評価損否認額	287,799		176,096
未払事業税	104,506		120,783
役員退職慰労引当金	65,092		73,770
未払賞与	65,608		59,386
その他	50,445		41,355
繰延税金資産小計	2,762,958		2,370,147
評価性引当額	△347,834		△69,582
繰延税金資産合計	2,415,123		2,300,564
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,585,104		△2,292,512
前払年金費用	△391,793		△177,916
その他	△352		△394
繰延税金負債合計	△1,977,250		△2,470,823
繰延税金資産の純額	437,872		-
繰延税金負債の純額	-		170,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
寄付金損金不算入額	1.54		4.43
交際費損金不算入額	0.72		0.43
受取配当金益金不算入額	△0.37		△0.31
住民税均等割	0.46		0.32
評価性引当額	△0.64		△3.22
その他	0.20		△0.10
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.21		2.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.13		39.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,414千円増加し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が229,703千円、法人税等調整額が208,289千円それぞれ増加しております。