半期報告書-第79期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)

【提出】
2017/12/25 11:25
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89項目

業績等の概要

(1) 業績
当中間連結会計期間の世界経済は、米国や欧州を中心に景気の回復が続き、全体として緩やかな回復基調となりました。
わが国経済は、世界経済が好転するなかで輸出や設備投資は増加基調となり、また個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復が続きました。
このような情勢のなか、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益1,124億89百万円(前中間連結会計期間に比べ31億36百万円増加)、資産運用収益86億28百万円(同12億89百万円減少)などを合計した経常収益は、1,211億72百万円(同18億41百万円増加)となりました。一方、保険引受費用1,085億27百万円(同113億57百万円増加)、資産運用費用14億40百万円(同4億68百万円減少)、営業費及び一般管理費57億93百万円(同3億83百万円減少)などを合計した経常費用は、1,162億56百万円(同101億40百万円増加)となりました。
上記の結果、当中間連結会計期間におきましては49億15百万円の経常利益となり、前中間連結会計期間(132億14百万円)に比べ82億99百万円減少しました。
経常利益に特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した結果、46億46百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となり、前中間連結会計期間(86億45百万円)に比べ39億98百万円の減少となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
① トーア再保険株式会社
正味収入保険料は866億34百万円(前中間連結会計期間に比べ44億99百万円増加)となり、中間純利益は14億88百万円(同44億85百万円減少)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
区分前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険21,13425.73△10.8421,18624.460.25
海上保険4,0854.98△11.904,2034.852.88
傷害保険9641.17△81.711,1211.3016.35
自動車保険10,38612.6518.4011,68013.4812.46
賠償責任保険5,8897.172.037,4848.6427.10
生命再保険30,47437.1010.7532,56637.596.86
その他9,20111.2017.158,3909.68△8.81
合計82,135100.00△1.6786,634100.005.48

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
区分前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険15,25527.505.6315,49424.331.56
海上保険3,1265.64△4.593,0044.72△3.92
傷害保険5270.95△88.214110.65△22.12
自動車保険3,8076.87△27.875,9629.3656.58
賠償責任保険2,1793.9375.223,7315.8671.18
生命再保険25,65346.2419.2530,48247.8718.82
その他4,9228.87△4.764,5937.21△6.68
合計55,473100.000.1363,679100.0014.79

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
② The Toa Reinsurance Co. of America
正味収入保険料は226億43百万円(前中間連結会計期間に比べ1億75百万円増加)となり、中間純利益は21億82百万円(同6億56百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
区分前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険8,53738.0011.488,69838.411.88
海上保険△100.00
傷害保険△100.00
自動車保険4,35219.3724.853,72116.43△14.50
賠償責任保険9,07540.39△11.009,75043.067.43
生命再保険
その他5022.244.184732.10△5.81
合計22,468100.002.9522,643100.000.78

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
区分前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険2,96924.33△5.423,48426.2017.36
海上保険20.02△49.99△100.00
傷害保険70.06△71.1210.01△85.72
自動車保険2,53520.7811.883,40925.6434.47
賠償責任保険6,28251.494.936,00345.14△4.45
生命再保険
その他4043.3237.544003.01△1.01
合計12,201100.004.1413,299100.008.99

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
正味収入保険料は51億49百万円(前中間連結会計期間に比べ4億30百万円減少)となり、中間純利益は8億63百万円(同3億66百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
区分前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険4,39978.85△13.764,62389.795.09
海上保険30.06169.0540.0952.55
傷害保険140.266.79160.3212.43
自動車保険1532.75△37.841232.40△19.27
賠償責任保険△0△0.0200.00
生命再保険00.0010.5500.00△47.12
その他1,00918.10148.923807.40△62.31
合計5,579100.00△2.965,149100.00△7.71

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
区分前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険1,25294.52△29.931,09795.33△12.42
海上保険
傷害保険
自動車保険00.07△97.3120.24214.56
賠償責任保険100.80△57.0470.62△32.28
生命再保険
その他614.61△34.87433.81△28.41
合計1,325100.00△31.681,151100.00△13.16

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(参考) 提出会社の状況
(1) 保険引受利益
区分前中間会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
(百万円)
当中間会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
(百万円)
対前年同期
増減(△)額
(百万円)
保険引受収益88,28288,659376
保険引受費用77,40287,46210,060
営業費及び一般管理費4,2233,814△408
その他収支△1△4△3
保険引受利益6,655△2,623△9,278

(注) 1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険に係る投資経費相当額等であります。
(2) 正味収入保険料
区分前中間会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険21,13425.73△10.8421,18624.460.25
海上保険4,0854.98△11.904,2034.852.88
傷害保険9641.17△81.711,1211.3016.35
自動車保険10,38612.6518.4011,68013.4812.46
賠償責任保険5,8897.172.037,4848.6427.10
生命再保険30,47437.1010.7532,56637.596.86
その他9,20111.2017.158,3909.68△8.81
合計82,135100.00△1.6786,634100.005.48

(3) 正味支払保険金
区分前中間会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
正味
損害率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
正味
損害率
(%)
火災保険15,25527.5072.1915,49424.3373.13
海上保険3,1265.6476.533,0044.7271.47
傷害保険5270.9554.744110.6536.64
自動車保険3,8076.8736.665,9629.3651.04
賠償責任保険2,1793.9337.023,7315.8649.86
生命再保険25,65346.2484.1830,48247.8793.60
その他4,9228.8753.494,5937.2154.74
合計55,473100.0067.5463,679100.0073.50


(4) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
区分前事業年度
(平成29年3月31日)
当中間会計期間
(平成29年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額314,318289,918
資本金又は基金等72,70570,394
価格変動準備金10,68310,800
危険準備金1112
異常危険準備金110,846112,593
一般貸倒引当金88
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
(税効果控除前)
66,67871,892
土地の含み損益△2,129△1,875
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等30,000
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目4242
その他25,55526,134
(B) 単体リスクの合計額
71,81771,141
一般保険リスク(R1)
28,65329,202
第三分野保険の保険リスク(R2)
予定利率リスク(R3)
77
資産運用リスク(R4)
37,75838,863
経営管理リスク(R5)
1,7811,776
巨大災害リスク(R6)
22,63020,746
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
[(A)/{(B)×1/2}]×100
875.3%815.0%

(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険
(一般保険リスク)
(第三分野保険の保険リスク)
:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)
② 予定利率上の危険
(予定利率リスク)
:実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険
(資産運用リスク)
:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険
(経営管理リスク)
:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③及び⑤以外のもの
⑤ 巨大災害に係る危険
(巨大災害リスク)
:通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入や利息及び配当金収入などにより、14億48百万円(前中間連結会計期間に比べ104億17百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより、379億94百万円(同423億71百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより、△348億99百万円(同343億28百万円減少)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は291億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億59百万円の増加となりました。