(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,219	14,466
会計方針の変更による累積的影響額	158	―
会計方針の変更を反映した期首残高	12,377	14,466
勤務費用	603	670
利息費用	345	384
数理計算上の差異の発生額	628	1,247
退職給付の支払額	△338	△384
その他	850	0
退職給付債務の期末残高	14,466	16,384

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,651	7,728
期待運用収益	203	254
数理計算上の差異の発生額	70	△219
事業主からの拠出額	723	746
退職給付の支払額	△284	△317
その他	362	1
年金資産の期末残高	7,728	8,193

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,973	13,503
年金資産	△7,728	△8,193
	4,245	5,309
非積立型制度の退職給付債務	2,492	2,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,738	8,191
退職給付に係る負債	6,738	8,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,738	8,191

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	603	670
利息費用	345	384
期待運用収益	△203	△254
数理計算上の差異の費用処理額	△81	34
過去勤務費用の費用処理額	1	2
確定給付制度に係る退職給付費用	665	835

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	1	2
数理計算上の差異	△639	△1,433
その他	△190	1
合計	△828	△1,430

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2	△0
未認識数理計算上の差異	△1,420	△2,853
合計	△1,423	△2,854

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	22	22
株式	13	12
一般勘定	63	64
その他	2	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)は次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.5	主として0.6
長期期待運用収益率	主として1.3	主として1.5