(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	28,616		29,790
税務上繰越欠損金	14,762		12,756
支払備金	8,972		9,672
価格変動準備金	2,315		2,245
その他	1,499		1,350
繰延税金資産小計	56,166		55,815
評価性引当額	△5,007		△4,908
繰延税金資産合計	51,159		50,906
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,133		△18,392
繰延税金負債合計	△26,133		△18,392
繰延税金資産の純額	25,025		32,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.8		28.9
(調整)
評価性引当額	34.4		△3.0
税率変更による影響	33.1		47.2
受取配当金等の益金不算入額	△18.3		△58.7
特定外国子会社留保金額	―		18.4
その他	△3.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.8		33.2

3.法人税の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.9%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は842百万円、責任準備金は14百万円減少し、その他有価証券評価差額金は558百万円、法人税等調整額は1,401百万円増加し、当期純利益は1,386百万円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度において、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされたことにより、繰延税金資産は79百万円増加し、当期純利益は79百万円増加しております。