(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、所得から支出への良好な循環メカニズムにより、緩やかに拡大 しています。内需面では、新車販売の好調等による企業収益の好調や、人手不足の深刻化によるIT化等の省力化 投資等を受けて、設備投資が底堅く推移しております。個人消費は、人手不足を受けた雇用・所得環境の改善を 背景に、緩やかな回復傾向が持続しております。また、公共投資に関しても、政府による大型経済対策の実施に より増加基調にあります。外需面でも、緩やかな成長が続く海外経済の下、輸出は増加基調にあり、景気を下支えしております。金融市場では、地政学リスクの高まりによるリスク回避姿勢等から金利低下局面も見られたものの、米国での年内追加利上げ観測等による米国金利上昇もあり、長期金利は概ね0～0.1%での推移となりました。為替市場では、地政学リスクの台頭と先進各国の金融緩和姿勢の後退等が交錯し、レンジ推移となりました。
今後の我が国の経済見通しについては、経済対策効果の一巡等により成長ペースは鈍化するものの、緩やかな 拡大が見込まれます。設備投資及び公共投資は、金融緩和政策、財政支出、オリンピック関連投資等により当面の緩やかな増加が見込まれ、個人消費も雇用・所得環境の改善継続による緩やかな増加が予想されます。また、海外経済についても、先進国の着実な成長及びその波及効果による新興国経済の回復などから、緩やかに成長を拡大 する事が予想され、我が国の輸出も緩やかな増加基調が見込まれます。
このような状況下において、当社は次のような取組みを行いました。
(AXAグループとしての主な取り組み)
アクサ生命保険、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命保険のアクサジャパン3社は、全世界のAXA グループ共通のAXA バリュー(価値基準)の1つである、「お客さま第一(カスタマーファースト)」を経営の根幹に 置いております。そして、1つのブランドとして、死亡・医療保障、資産形成、自動車保険、ペット保険など お客様のニーズに合ったソリューションをご提供すると同時に、質の高いコンサルティングやオンライン上での 利便性の高い手続きを通じて、多様なご要望に迅速にお応えすることを目指しております。
平成29年4月には、お客さま本位の業務運営を実現するため、給付金請求をされたお客さまからご意見や評価をフィードバックいただく手段として、各社ホームページ上で公開する「お客さまからの評価」を日本の保険業界 として初めて導入しました。 これはAXAグループの「カスタマーファースト」を具現化するグループアクションの 一環でもあります。また、平成29年6月には、各社は「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」及び「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を策定し、公表いたしました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しては、当社グループ最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。主な取り組みについては、以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払いするだけの「支払者(ペイヤ―)」にとどまらず、 常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまに健康にお過ごしいただけるよう、多様化する ライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。平成29年4月には、「死亡保障と資産形成を再定義」する取り組みを強化し、『アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク』を、金融機関を通じて 販売開始しました(9月末時点:18行)。本商品の提供を金融機関に拡大することで、幅広いお客さまのニーズに お応えし、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートしてまいります。また、お客さまサービスの拡充を 図るため、平成29年7月、新契約電子システム「アクサ コンパス」を使い、初回から継続して保険料のクレジットカード払いをご利用いただけるサービスの取り扱いを、保険代理店及びフィナンシャルプランアドバイザーを通じてご加入いただくお客さま向けに開始しました。これにより、業界でもめずらしい変額保険(平準払)の 「クレジットカード払い」を初回保険料に加えて「2回目以降の保険料」でもお取り扱いできるようにいたし ました。また、8月より契約者向けのオンラインサービス「My アクサ」での給付金請求手続きの本格展開を開始 いたしました。更に9月には、変化する医療環境に対応し、通院治療を応援する次世代型医療治療保険、『アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア』の販売を開始すると共に、付帯サービスとなるアクサメディカルアシスタンスサービスの拡充を行いました。これにより、医療保障・サービスの範囲が「生活習慣の管理・病気予防」から「早期発見・早期治療」、「リハビリサポート」まで、より包括的なものとなりました。
また、商品・サービスの拡充と並行して地方自治体との連携も開始し、4月に福島県と、7月に秋田県と『健康増進に関する連携協定』を締結いたしました。当該協定により、各県と健康づくりの推進及び地域の活性化に関して連携・協力し、県民の皆様のよりよい人生に寄り添うことができる「パートナー」となることを目指してまいります。
当社の完全子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社においては、平成29年4月より、イオン銀行においてインターネット保険窓販を開始いたしました。ネット完結型申込プロセスの生命保険の販売は、主要地方銀行 など10行と実現しておりましたが、流通系銀行とは初の提携となります。また、平成29年8月には、お客さまとの接点をさらに広げる試みとして、株式会社百十四銀行の高松ローンプラザに、保険業界初となる顔認証での保険料試算機能を持つPepperを導入しました。今後も、幅広いお客さまに商品・サービスをご提供できるよう、最新の テクノロジーを駆使し、オムニチャネル戦略を進めてまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しては、収益の一層の進展を目指し、当社の完全子会社であるアクサ損害保険株式会社の収益基盤の強化を図っております。平成29年4月、パナソニック保険サービス株式会社を通じ、オンラインで契約手続きの完了できる従業員マーケット向けのペット保険の販売を開始いたしました。急速に変化するビジネス環境に適応し、お客さまに最適なサービス・ソリューションを提供できるように、トランスフォーメーション(変革)を加速してまいります。
当中間連結会計期間における主要業績については、以下のとおりであります。
生命保険事業の保有契約高については、個人保険は16兆778億円(前年同期比105.2%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)は1兆3,804億円(前年同期比94.3%)、団体保険は2兆6,734億円(前年同期比91.9%)、団体年金保険(責任準備金の金額です。)は5,008億円(前年同期比93.6%)となっております。
資産については340億円増加し、7兆1,739億円(前年度末比100.5%)となっております。そのうち主なものは、有価証券6兆3,980億円(前年度末比100.8%)であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入3,251億円(前年同期比93.5%)、資産運用収益1,087億円(前年同期比141.5%)、その他経常収益21億円(前年同期比111.9%)となっており、これらによる経常収益は4,359億円(前年同期比102.2%)となっております。一方、支出面では、保険金等支払金2,478億円(前年同期比104.6%)、資産運用費用118億円(前年同期比22.8%)、事業費697億円(前年同期比98.2%)等となっており、これらによる経常費用は4,176億円(前年同期比100.9%)となっております。その結果、経常利益は183億円(前年同期比147.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は70億円(前年同期比251.0%)、中間包括利益は103億円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入の減少及び保険金等支払金の増加等により、前中間連結会計期間の963億円の収入から335億円の収入(627億円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前中間連結会計期間の541億円の支出から227億円の支出(314億円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少等により、前中間連結会計期間の290億円の支出から170億円の支出(120億円の支出減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,167億円となりました。