(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(平成25年3月31日)

①退職給付債務	△48,576百万円
②年金資産	297 〃
③未積立退職給付債務	△48,278 〃
④会計基準変更時差異の未処理額	2,106 〃
⑤未認識数理計算上の差異	6,893 〃
⑥未認識過去勤務債務	771 〃
⑦退職給付引当金	△38,507 〃

(注) 退職金制度の改定により、過去勤務債務が発生しております。
3 退職給付費用に関する事項
(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

①勤務費用	2,606百万円
②利息費用	729 〃
③期待運用収益	△3 〃
④会計基準変更時差異の費用処理額	1,053 〃
⑤数理計算上の差異の費用処理額	998 〃
⑥過去勤務債務の費用処理額	13 〃
⑦退職給付費用	5,396 〃
⑧確定拠出年金への掛金支払額	307 〃
⑨計	5,704 〃

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	主として1.10%
③期待運用収益率	1.25%
④過去勤務債務の額の処理年数	7年
⑤数理計算上の差異の処理年数	主として7年
⑥会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(期末自己都合要支給額)を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の当期首残高と当期末残高の調整表

当期首における退職給付債務		48,576	百万円
	勤務費用	2,737	〃
	利息費用	514	〃
	数理計算上の差異の当期発生額	△617	〃
	退職給付の支払額	△2,805	〃
	その他	181	〃
当期末における退職給付債務		48,586	〃

(2) 年金資産の当期首残高と当期末残高の調整表

当期首における年金資産		297	百万円
	期待運用収益	3	〃
	数理計算上の差異の当期発生額	2	〃
	退職給付の支払額	△36	〃
当期末における年金資産		266	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の当期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	360	百万円
年金資産	△266	〃
	93	〃
非積立型制度の退職給付債務	48,226	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,319	〃
退職給付に係る負債	48,319	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,319	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,737	百万円
利息費用	514	〃
期待運用収益	△3	〃
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	29	〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,243	〃
過去勤務費用の当期の費用処理額	13	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4,534	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	1,053	百万円
未認識数理計算上の差異	5,032	〃
未認識過去勤務費用	758	〃
合計	6,843	〃

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

債券	92	%
株式	7	〃
貸付金	1	〃
合計	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎は、以下のとおりであります。

割引率	主として1.20	%
長期期待運用収益率	1.25	〃

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、297百万円でありました。