(有価証券関係)
1 子会社株式等
前事業年度末(平成27年3月31日末)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式等	33,781	33,781	―

当事業年度末(平成28年3月31日末)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式等	30,440	30,440	―

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
子会社株式等	59,449	65,151

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式等」には含めておりません。
2 保有目的を変更した有価証券
前事業年度末(平成27年3月31日末)
該当事項はありません。
当事業年度末(平成28年3月31日末)
当事業年度において、株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険を対象とする小区分を廃止し当該小
区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る
責任準備金残高が減少したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を財務諸表へ
反映する意義が薄れたこと等によるものであります。なお、この変更によりその他有価証券評価差額金が691百
万円(税引後)減少しております。