(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,882百万円	13,366百万円
危険準備金	11,784 〃	11,660 〃
価格変動準備金	10,861 〃	11,553 〃
有価証券の減損	5,211 〃	5,033 〃
関係会社株式評価損	― 〃	4,967 〃
旧商法第352条に定められた株式交換の方法により取得した子会社株式	4,496 〃	4,496 〃
IBNR備金	3,459 〃	3,725 〃
減価償却超過額	― 〃	2,428 〃
賞与引当金	1,169 〃	1,207 〃
投資損失引当金	4,598 〃	― 〃
その他	6,809 〃	4,203 〃
繰延税金資産小計	61,273百万円	62,642百万円
評価性引当額	△10,301 〃	△10,554 〃
繰延税金資産合計	50,972百万円	52,087百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,466 〃	△69,994 〃
繰延ヘッジ利益	△26,428 〃	△26,153 〃
その他	△339 〃	△290 〃
繰延税金負債合計	△94,233百万円	△96,438百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△43,261百万円	△44,350百万円

(注)前事業年度における「減価償却超過額」は繰延税金資産の「その他」に2,375百万円含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.24%	28.24%
(調整)
評価性引当額	1.67%	0.55%
のれん償却	13.90%	8.79%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50%	0.71%
その他	0.02%	△0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.33%	37.53%