有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
東京海上日動火災保険株式会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しています。
また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注)「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」(IAS第19号)を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額です。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2%、当連結会計年度2%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
東京海上日動火災保険株式会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しています。
また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
退職給付債務の期首残高 | 543,633 | 538,203 |
勤務費用 | 18,886 | 18,522 |
利息費用 | 3,662 | 3,899 |
数理計算上の差異の発生額 | △3,559 | △9,966 |
退職給付の支払額 | △21,965 | △23,684 |
過去勤務費用の発生額 | △917 | - |
その他 | △1,536 | 2,731 |
退職給付債務の期末残高 | 538,203 | 529,706 |
(注)当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
年金資産の期首残高 | 300,544 | 287,449 |
期待運用収益 | 1,112 | 1,617 |
数理計算上の差異の発生額 | △14,196 | △16,029 |
事業主からの拠出額 | 10,105 | 10,572 |
退職給付の支払額 | △9,622 | △9,796 |
その他 | △493 | 1,313 |
年金資産の期末残高 | 287,449 | 275,126 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
積立型制度の退職給付債務 | 307,237 | 299,676 |
年金資産 | △287,449 | △275,126 |
19,788 | 24,550 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 230,965 | 230,029 |
アセット・シーリングによる調整額 | 129 | 94 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 250,883 | 254,674 |
退職給付に係る負債 | 254,274 | 259,198 |
退職給付に係る資産 | △3,391 | △4,523 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 250,883 | 254,674 |
(注)「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」(IAS第19号)を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額です。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
勤務費用 | 18,886 | 18,522 |
利息費用 | 3,662 | 3,899 |
期待運用収益 | △1,112 | △1,617 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 6,434 | 5,522 |
過去勤務費用の費用処理額 | △2,122 | △1,258 |
その他 | 22 | 528 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 25,770 | 25,596 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
過去勤務費用 | △1,204 | △1,258 |
数理計算上の差異 | △4,241 | △499 |
その他 | 302 | △42 |
合計 | △5,143 | △1,800 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
未認識過去勤務費用 | △15,339 | △14,080 |
未認識数理計算上の差異 | 34,319 | 34,861 |
合計 | 18,980 | 20,780 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
(単位:%) | ||
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
債券 | 91 | 90 |
株式 | 2 | 1 |
現金及び預貯金 | 0 | 2 |
生保一般勘定 | 4 | 4 |
その他 | 3 | 3 |
合計 | 100 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2%、当連結会計年度2%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
(単位:%) | ||
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
割引率 | 0.1~0.8 | 0.2~1.0 |
長期期待運用収益率 | 0.3~1.2 | 0.5~1.1 |
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。
(単位:百万円) | |
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
9,831 | 10,318 |