(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動」という。)を通じて、タイ損害保険会社 Safety Insurance Public Company Limited(以下「Safety社」という。)の発行済み株式を98.6%取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
Safety Insurance Public Company Limited
(2) 事業の内容
損害保険業
(3) 企業結合を行った主な理由
本件買収により、当社グループは東南アジア最大の保険市場であるタイにおいて業界第3位の損害保険グループとなります。日系企業が数多く進出し今後も着実な成長が見込まれるタイ損害保険市場での事業を拡大し、当社グループの海外保険事業の新興国マーケットにおける規模・収益を拡大していくことを目的とするものであります。
(4) 企業結合日
2018年8月31日
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6) 結合後企業の名称
Safety Insurance Public Company Limited
(7) 取得した議決権比率
98.6%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
東京海上日動がSafety社の議決権の98.6%を取得し同社を支配するに至ったことから、東京海上日動を取得企業と決定しております。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2018年9月30日であるため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 42,747百万円

取得原価 42,747百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 372百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
25,303百万円
(2) 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 42,189百万円
(うち現金及び預貯金 9,819百万円)
(うち有価証券 13,914百万円)
負債合計 23,732百万円
(うち保険契約準備金 15,470百万円)
7.取得原価の配分
株式取得日から中間連結会計期間末日までの期間が短く取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 9,239百万円
経常利益 △2,238百万円
親会社株主に帰属する中間純利益 △1,985百万円
(概算額の算定方法)
概算額は、企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益と、中間連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当中間連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。