(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	27,245	26,410
会計方針の変更による累積的影響額	-	△118
会計方針の変更を反映した期首残高	27,245	26,291
勤務費用	1,102	982
利息費用	240	149
数理計算上の差異の発生額	△282	△223
退職給付の支払額	△2,569	△1,933
その他	674	-
退職給付債務の期末残高	26,410	25,266

(注)前事業年度のその他は、共栄火災損害調査株式会社との合併による承継額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	14,517	13,543
期待運用収益	232	216
数理計算上の差異の発生額	△52	△10
事業主からの拠出額	505	489
退職給付の支払額	△1,660	△1,079
年金資産の期末残高	13,543	13,159

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,167	15,231
年金資産	△13,543	△13,159
	2,623	2,071
非積立型制度の退職給付債務	10,242	10,035
未積立退職給付債務	12,866	12,106
未認識数理計算上の差異	△4,466	△3,777
未認識過去勤務費用	646	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,046	8,329
退職給付引当金	9,363	9,122
前払年金費用	△317	△793
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,046	8,329

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,102	982
利息費用	240	149
期待運用収益	△232	△216
数理計算上の差異の費用処理額	963	476
過去勤務費用の費用処理額	△619	△646
確定給付制度に係る退職給付費用	1,455	745

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
生命保険一般勘定	90.3	90.3
債券	9.5	9.4
その他	0.2	0.3
合 計	100.0	100.0

(注)生命保険一般勘定は、退職年金共済を含んでおります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.9	0.6
長期期待運用収益率	1.6	1.6
予想昇給率	7.3	7.4