有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 13:06
【資料】
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【項目】
81項目

事業等のリスク

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において判断したものであります。
(1)経営全般に関するリスク
① 日本の経済情勢の悪化に伴うリスク
当社は、保険営業の基盤を日本国内に置くとともに、資産運用につきましてもその大半を日本における株式、債券、貸付金などに投資しております。このため、日本の経済情勢が著しく悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 損害保険業界の事業環境の変化に伴うリスク
損害保険業界を取り巻く事業環境は、少子高齢化による保険需要の減少など、大きく変化しております。当社といたしましては、よりよい商品・サービスの提供に取り組んでおりますが、業界を取り巻く事業環境の変化が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制の変更に伴うリスク
当社は、保険業法をはじめとする関連法令や会計制度などの様々な規制に基づき、事業活動を営んでおります。今後、こうした規制が新設又は変更されて、事業活動に更なる制約を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)保険引受リスク
① 保険引受リスク
保険引受リスクを管理するため、商品開発等を行うにあたっては、保険料率及び予定利率が適切であることを確認するとともに保険引受基準などを整備することによって保険引受リスクの低減を図っているほか、保険商品ごとに損害率等を定期的に把握・管理し、損害率等の悪化が予測される場合には、商品の改廃や保険引受基準の改定など、損害率等を改善させるための方策を講じておりますが、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することによって支払保険金等が増大し、当社が損失を被る可能性があります。
特に予測を超えた地震や台風の自然災害などにより多額な保険金支払いが発生した場合には、再保険金の回収や異常危険準備金の取り崩しにより対応を行うこととなりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 再保険取引リスク
再保険を手配する際には、再保険会社の倒産などによって再保険金が回収不能とならないよう、格付等による出再先の再保険会社の選定基準を定めるとともに、特定の再保険会社に過度のリスクが偏らないよう、再保険責任の分散を図っておりますが、出再先の倒産などにより再保険金の回収不能が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、再保険市場の急激な変化によって再保険料が高騰するリスクや十分な再保険の手配ができなくなるリスクを有しております。
再保険を引き受ける際には、引受危険の質・量及び過去の成績などを十分に分析し、保険収支への影響を勘案して、成績が安定しているものを中心に限定して引き受けを行っておりますが、予測を超えたリスクや新しく発生したリスクにより多額の保険金支払いや支払備金の大幅な積み増しが必要となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)資産運用リスク
① 市場リスク
株式、円貨建債券、外貨建債券などの資産については、過大なリスクを保有することがないようにリスク管理に努めておりますが、市場価格の変動により保有資産の価値が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 信用リスク
企業貸付等については、与信先ごとの信用格付けに基づいた与信限度額を設定するとともに、大口与信先へのリスクの集中を回避するために総与信残高管理などを行っておりますが、経済情勢の悪化などにより信用供与先に不測の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産投資リスク
保有不動産については、不動産価値や不動産収益について定期的なモニタリングを行っておりますが、市況の悪化などにより不動産価値が減少した場合や賃貸料の変動などに起因して不動産収益が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)流動性リスク
日常より十分な流動性資産の確保に努めておりますが、解約返戻金の一時的な増加や巨大災害での資金流出による資金繰りの悪化あるいは市場の混乱などにより、不利な条件での取引を余儀なくされた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)オペレーショナルリスク
① 事務リスク
当社の役員、社員及び代理店は、保険業法をはじめとする関連法令や各種規程に基づいて日常における事務を遂行しておりますが、重大な事務の誤りや不正が発生した場合には、社会的信用を失うなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報(特定個人情報を含みます)や機密情報の管理につきましても、個人情報保護指針(プライバシーポリシー)および情報資産管理方針(セキュリティポリシー)などを制定し、それらの情報を厳重に管理しておりますが、情報が流出した場合には、社会的信用を失うなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
保険契約の締結に関する手続きから、保険契約内容の変更処理や事故発生時の保険金支払いまで、多くの事務がコンピュータにより処理されているため、システムリスク管理態勢を構築しておりますが、コンピュータシステムのダウン若しくは誤作動又はコンピュータの不正使用(サイバー攻撃による不正アクセスを含みます)などにより重大なシステム障害などが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスクその他オペレーショナルリスク
保険業法をはじめとする関連法令を遵守する態勢を構築しておりますが、顧客に対する当社の過失による義務違反、不適切なビジネス・マーケット慣行、人事運営上の不公平又は不公正、セクシュアルハラスメントその他の差別的行為などにより、監督上の措置や多額な損害賠償金の支払いなどが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、悪質な風評については、早期発見と適切な対応に努めておりますが、当社又は損害保険業界の評判が悪化した場合や風説が流布された場合には、信用が低下するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)事業中断リスク
地震や台風の大規模自然災害のほか、火災等の発生により、当社の社屋が使用不能になった場合やコンピュータ運用に支障が生じた場合などにおいても、基幹業務については短期間で復旧できるようBCM(事業継続管理)の態勢を構築しておりますが、業務の継続が阻害されるような予測を超えた巨大災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。