有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
・2022年6月27日提出の有価証券届出書(新規発行株式)に係る訂正届出書	2022年7月1日 関東財務局長に提出
⑧ 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類	2023年4月21日 関東財務局長に提出
⑨ 自己株券買付状況報告書

(2) 管理職に占める女性労働者の割合
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合は、次のとおりであります。

2023/06/26 14:21

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)為替予約等の振当処理による通貨スワップ取引は、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建社債(負債)の時価に含めております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/26 14:21

#3 会計方針に関する事項（連結）

(7) 重要なヘッジ会計の方法
一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジを適用し、通貨オプション取引の一部については時価ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。

2023/06/26 14:21

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

種類		連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	1,007,211	1,156,257	149,046
	外国証券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	1,007,211	1,156,257	149,046
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	213,050	199,066	△13,984
	外国証券	3,875	3,852	△22
	その他	12,794	12,794	-
	小計	229,720	215,713	△14,006

(注) 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/26 14:21

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2023/06/26 14:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 有価証券

区分	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
地方債	83,840	1.5	77,611	1.5
社債	566,486	10.3	534,191	10.1
株式	1,968,509	35.6	1,785,604	33.8

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c 利回り

2023/06/26 14:21

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/26 14:21

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するために、ALM(資産・負債の総合管理)等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、グループ及び各社のリスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。
また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等の外部環境変化によって大きな影響を受けます。様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るため、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2023/06/26 14:21