有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内5保険会社((注)4)の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内5保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
5 新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

2023/06/26 14:21

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3 権利は付与日に確定しております。
4 ただし、付与対象者が、当社並びに当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
5 ただし、付与対象者が、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。

2023/06/26 14:21

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、「三井ダイレクト損保」という。)の3社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。)の2社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外保険子会社)の6つを報告セグメントとしております。

2023/06/26 14:21

#4 主要な販売費及び一般管理費

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

		(単位:百万円)
賞与引当金繰入額	442	512
減価償却費	205	202
業務委託費	2,752	1,947

2023/06/26 14:21

#5 会計方針に関する事項（連結）

なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。

2023/06/26 14:21

#6 従業員の状況（連結）

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
56.0%	56.1%	44.0%

(注) 1 対象期間:2022年4月1日～2023年3月31日
2 賃金:交通費を含んでおりません。
3 出向者:社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。
4 正規雇用労働者:執行役員、理事、上席部長を含まず、キャリアLC社員を含んでおります。
5 パート・有期労働者:派遣社員を含まず、理事、上席部長、LC社員を含んでおります。
<補足説明>・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が全域社員の役職別の男女の賃金差異は89.8%～104.1%となっております。
[全域社員の役割区分別の男女の賃金差異]

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
[正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異]

年代	20代	30代	40代	50代
差異	61.4%	51.7%	60.1%	51.3%

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。
・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、上席部長など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、主に定型的な業務を担う社員である地域社員(事務)については女性が多いことであります。
・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げや、キャリアビジョンやライフイベント等に応じて社員区分を一定期間柔軟に選択できる人事運営への見直し等を実施しております。
[女性管理職比率の推移] (各年度4月1日時点)

2021年度	2022年度	2023年度
16.6%	17.9%	21.4%

2023/06/26 14:21

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内損害保険事業においては、「特色ある3つの損害保険会社」「国内最大の販売網」「日本有数の企業グループとの緊密な関係」といった強みを活かして、トップラインを拡大し安定的な利益を創出してまいります。引き続き、火災保険の収益改善に取り組むとともに、「1プラットフォーム戦略」の推進をはじめとする事業費の削減取組みにより、収益性の向上を図ります。
国内生命保険事業においては、三井住友海上あいおい生命と三井住友海上プライマリー生命の強みであるチャネル(損保代理店、金融窓販)を活かした顧客アプローチを強化し、収益を拡大していくとともに、2社の連携による資産形成マーケットの開拓を進め、持続的な成長を図ります。
海外事業においては、収益力が回復してきたMS Amlin事業における良績契約の引受拡大、Transverse社を活用した米国MGA市場の取込み、アジアのリテール事業強化等の収益力強化の取組みを着実に推進し、加えて、米国・アジアでの事業投資やグローバルシナジーの強化などを進めてまいります。また、資本効率を向上させるため、収益性と成長性のモニタリングを進め、海外事業管理の高度化に取り組んでまいります。

2023/06/26 14:21

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期からスタートした中期経営計画(2022-2025)では、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを目指し、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、3つの基本戦略「Value(価値の創造)」「Transformation(事業の変革)」「Synergy(グループシナジーの発揮)」に取り組みました。当期の業績は、自然災害や新型コロナウイルス感染症などの影響により、グループ修正利益は年初予想(3,000億円)を下回りましたが、修正予想(1,700億円)を上回る1,727億円となりました。また、資本効率においては、グループ修正ROEが年初予想(7.6%)を下回りましたが、修正予想である4.6%を達成しました。財務の健全性の観点では、ESRが目標レンジ(180～250%)内の228%となりました。

Value(価値の創造)	「CSV×DX(注1)」のグローバル展開により、すべてのステークホルダーに価値を提供し、企業価値を向上させること、及び、ビジネス・商品・サービスの収益性を高め、収益基盤を強化することを目指し、以下の取組みを行いました。(取組内容)・「事故発生リスクAIアセスメント(注2)」など補償・保障前後の商品・サービスの開発と販売態勢の構築・火災保険の料率改定、防災・減災サービスの展開、新種保険の戦略商品の拡販など、国内損害保険事業の収支改善・拡大に向けた施策の推進
Transformation(事業の変革)	新たなビジネスの創造等により、事業の構造を変革し事業環境の変化に適応すること、事業・商品・リスクポートフォリオを変革し、安定的な収益基盤を構築することを目指し、以下の取組みを行いました。(取組内容)・海外事業における米国MGA(注3)市場への事業投資や国内生命保険事業・新たなビジネス領域の拡大・新たなビジネス領域の確立に向けDXも活用し、インターリスク総研を中核としたリスクコンサルティングを高度化・政策株式について、2022年度の修正目標(1,500億円)を上回る2,066億円を削減
Synergy(グループシナジーの発揮)	グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、グループ共通化・共同化・一体化の深化による生産性向上、グローバルベースでのシナジー発揮を目指し、以下の取組みを行いました。(取組内容)・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保の商品・損害サービス・事務などの領域における品質向上・生産性向上を図る「1プラットフォーム戦略」の推進・三井住友海上あいおい生命の販売網を活用した三井住友海上プライマリー生命の商品の販売推進、生損保併売の拡大・「グローバルシナジー」取組みとして、TENKAIプロジェクト(注4)等による国内外グループ各社のノウハウ・スキルの共有・相互利用

(注1)CSV(Creating Shared Value)×DX(Digital Transformation)
CSV(社会との共通価値の創造)に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を掛け合わせることによって、生産性と競争力の向上を図り、持続的成長と企業価値向上を実現する取組み。

2023/06/26 14:21

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。

2023/06/26 14:21

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(従業員向け株式報酬制度)
当社は、当連結会計年度より、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「参加会社」という。)の従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要

2023/06/26 14:21