特別損失
連結
- 2009年3月31日
- 36億6600万
- 2010年3月31日 +64.98%
- 60億4800万
- 2011年3月31日 +846.35%
- 572億3500万
- 2012年3月31日 -53.28%
- 267億3900万
- 2013年3月31日 +7.82%
- 288億3000万
- 2014年3月31日 +60.39%
- 462億3900万
- 2015年3月31日 +64.93%
- 762億6000万
- 2016年3月31日 -31.5%
- 522億3800万
- 2017年3月31日 +40.8%
- 735億5300万
- 2018年3月31日 -74.73%
- 185億8900万
- 2019年3月31日 +51.03%
- 280億7500万
- 2020年3月31日 +600.35%
- 1966億2200万
- 2021年3月31日 -38.6%
- 1207億1700万
- 2022年3月31日 -70.62%
- 354億6200万
- 2023年3月31日 -14.64%
- 302億7100万
個別
- 2011年3月31日
- 5億900万
- 2014年3月31日 -82.12%
- 9100万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 199億6400万
- 2020年3月31日 +310.74%
- 820億
- 2021年3月31日 -99.06%
- 7億7000万
有報情報
- #1 その他特別損失の主な内訳、保険業(連結)
- ※6 その他特別損失の内訳は次のとおりであります。2023/06/26 14:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。2023/06/26 14:21
上記の資産については、売却予定となったこと及び取壊しが決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。2023/06/26 14:21