- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
2023/06/26 14:21- #2 セグメント表の脚注（連結）
4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△26,480百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,475百万円、三井住友海上で計上した保険子会社の株式評価損に係る調整額13,665百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△23,101百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,722,750百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△923,937百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産89,835百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等76,590百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
2023/06/26 14:21- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、「三井ダイレクト損保」という。)の3社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。)の2社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外保険子会社)の6つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。
2023/06/26 14:21- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2023年3月31日現在) |
| (海外事業) | | |
| 海外保険子会社 | 9,186 | [740] |
| その他 | 368 | [23] |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。
2 臨時従業員については年間の平均雇用人員数を[ ]で外書きしております。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/26 14:21- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ハ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ニ 繰延税金資産
2023/06/26 14:21- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。
2023/06/26 14:21- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれんを含む資産グループについては、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行います。具体的には、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成14年8月9日)に従い、のれんを含む資産グループが使用されている事業の継続した赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否を判定します。減損の認識が必要な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。回収可能価額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であることから、減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。
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