貸付金
連結
- 2009年3月31日
- 7684億
- 2010年3月31日 -2.46%
- 7495億2400万
- 2011年3月31日 +40.96%
- 1兆565億
- 2012年3月31日 -10.54%
- 9451億4900万
- 2013年3月31日 -8.26%
- 8670億6300万
- 2014年3月31日 -6.89%
- 8073億
- 2015年3月31日 -3.9%
- 7758億1600万
- 2016年3月31日 +13.83%
- 8831億600万
- 2017年3月31日 +0.36%
- 8863億1600万
- 2018年3月31日 +0.71%
- 8925億9900万
- 2019年3月31日 +1.17%
- 9030億600万
- 2020年3月31日 -1.18%
- 8923億3500万
- 2021年3月31日 +7.6%
- 9601億7400万
- 2022年3月31日 +2.61%
- 9852億4200万
- 2023年3月31日 -2.61%
- 9594億9700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジを適用し、通貨オプション取引の一部については時価ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。2023/06/26 14:21
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引については、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)を適用しております。 - #2 保険業法に基づく債権に関する注記、保険業(連結)
- 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。2023/06/26 14:21
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a 運用資産2023/06/26 14:21
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。区分 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 有価証券 5,524,192 74.9 5,288,584 75.5 貸付金 410,660 5.6 403,552 5.8 土地・建物 188,617 2.5 186,854 2.7
b 有価証券 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/06/26 14:21
当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。これらは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有しております。
当社グループでは、金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引、債券先物取引、株価指数先物取引、株式先渡取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意した上で運用収益を獲得する目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引及び自然災害デリバティブ取引等を利用しております。