売上高 - (海外保険子会社)
連結
- 2013年3月31日
- 1876億3000万
- 2014年3月31日 +29.42%
- 2428億2300万
- 2015年3月31日 +21.9%
- 2960億200万
- 2016年3月31日 +14.53%
- 3390億1300万
- 2017年3月31日 +105.06%
- 6951億6800万
- 2018年3月31日 -1.44%
- 6851億3000万
- 2019年3月31日 +4.78%
- 7178億6600万
- 2020年3月31日 +0.43%
- 7209億6600万
- 2021年3月31日 -12.95%
- 6275億6600万
- 2022年3月31日 +17.13%
- 7350億4600万
- 2023年3月31日 +30.82%
- 9615億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。2023/06/26 14:21
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。2023/06/26 14:21
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/26 14:21 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、「三井ダイレクト損保」という。)の3社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。)の2社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。2023/06/26 14:21
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外保険子会社)の6つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。2023/06/26 14:21
- #6 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2023/06/26 14:21
(注)1 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。(2023年3月31日現在) (海外事業) 海外保険子会社 9,186 [740] その他 368 [23]
2 臨時従業員については年間の平均雇用人員数を[ ]で外書きしております。 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- (b)当社の子会社の取締役又は監査役2023/06/26 14:21
(c)当社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者)又はその業務執行者
(d)当社の主要な取引先(当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料(除く積立保険料)の2%以上の支払いを当社の子会社に対して行った者)又はその業務執行者 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ567億円減少し、310億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ332億円減少し、197億円となりました。2023/06/26 14:21
ヘ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ2,311億円増加し、9,341億円となりました。